厚労省が令和7年版「過労死等防止対策白書」を公表、重点業種の労災請求と長時間労働対策の取組状況を整理
厚生労働省は、過労死等防止対策推進法に基づき、令和7年版「過労死等防止対策白書」を取りまとめ、国会に報告した。
白書では、建設業や自動車運転従事者、IT産業など重点業種における労災請求件数の増加要因分析や労災補償決定状況の調査結果に加え、長時間労働の是正やメンタルヘルス対策、国・企業による取組事例が整理されている。
重点業種の労災補償決定状況を分析
厚生労働省は、過労死等防止対策推進法に基づく年次報告書として、令和7年版「過労死等防止対策白書」を公表した。今回で11回目となる白書では、令和7年1月の過労死等防止対策推進協議会での決定内容に基づき、調査分析として過労死等の労災請求件数の増加要因分析が行われ、建設業、自動車運転従事者、IT産業などの労災補償決定状況に関する調査結果がまとめられている。あわせて、自動車運転従事者や教職員、IT産業、外食産業、医療、建設業、メディア業界、芸術・芸能分野に携わる労働者を対象としたアンケート調査の結果についても報告されている。
長時間労働是正や企業の取組事例を整理
白書では、過重な負荷による脳・心臓疾患を原因とする死亡や、強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺など、死亡に至らない場合も含めた脳・心臓疾患や精神障害を「過労死等」と位置づけ、その防止対策の状況を取りまとめている。令和7年度の報告においては、長時間労働の是正、メンタルヘルス対策、ハラスメント対策を国民に広く周知するための啓発活動、民間団体の活動に対する支援など、労働基準行政機関を中心とした施策の状況が詳細に報告されている。
あわせて、重点業種に関わる企業・団体における長時間労働の是正や生産性向上、職場環境改善に向けた取組の好事例が、過労死等防止対策のための取組コラムとして紹介されている。これらの事例は、個別の数値分析とは別に、各業種における対策の実施状況を示すものとして位置づけられている。
事実関係の整理
- 情報の種類：行政白書（年次報告書）
- 公表元：厚生労働省（労働基準局総務課過労死等防止対策推進室）
- 根拠法令：過労死等防止対策推進法
- 対象業種：建設業、自動車運転従事者、IT産業など重点業種
- 主要内容：労災請求件数増加要因分析、労災補償決定状況調査、アンケート調査結果、施策状況、企業の取組コラム
- 発行回数：令和7年版で11回目
参考文献
