厚労省、入国前結核スクリーニングの対象国にインドネシアを追加、2026年11月1日から運用開始
厚生労働省は、日本に中長期間滞在する目的で入国する外国人を対象とした入国前結核スクリーニング（Japan Pre-Entry Tuberculosis Screening、JPETS）について、インドネシアでの運用を2026年11月1日に開始すると発表した。
対象国にインドネシアが加わることで、指定された健診医療機関での検査を経た上で結核非発病を確認する仕組みが、同国からの入国者にも適用されることになる。
インドネシアでの運用開始日が決定
厚生労働省の発表によると、入国前結核スクリーニング（JPETS）について、インドネシアにおける指定健診医療機関での健診受付及び健診結果証明書等の交付申請受付は2026年11月1日に開始される予定である。また、結核蔓延国証明書の提出が義務付けられる日は2027年3月1日と示された。
制度の位置づけと対象国の拡大
JPETSは、スクリーニング対象国から日本に中長期間滞在する目的で入国しようとする者に対し、入国前に指定された健診医療機関で胸部エックス線検査等を受けさせ、結核を発病していないことを確認する制度である。この仕組みにより、結核患者の早期発見及び適切な治療につなげるとともに、日本国内における結核のまん延防止を図るとされている。
厚生労働省によると、JPETSは2024年度からフィリピン及びネパールで運用が開始されており、インドネシアは制度上の対象国に既に含まれていたものの、これまで運用開始時期は調整中とされていた。今回、実施体制の整備が完了したことに伴い、インドネシアにおける運用開始が示されたことになる。
事実関係の整理
- 情報の種類：行政制度に関する発表
- 公表元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部結核感染症課結核対策推進室
- 対象：スクリーニング対象国であるインドネシアから日本に中長期間滞在する目的で入国する者
- 主要日程：健診受付及び健診結果証明書等の交付申請受付は2026年11月1日開始予定、結核蔓延国証明書の提出義務化は2027年3月1日開始予定
- 留意点：JPETSは既にフィリピン、ネパールで運用されており、インドネシアは今回新たに運用が開始される対象国である
参考文献
