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PMDA、医薬品添付文書の自主改訂事例を継続公表、製造販売後調査などに基づき安全性情報を更新

日本の医療制度と最新動向。写真はイメージです。(写真:Adobe Stock)

 医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、添付文書改訂相談(対面助言)を活用し、製造販売後調査などの結果に基づいて有効性・安全性に関する評価を行った上で添付文書を改訂した事例を、継続的に公表している。

 公表されている情報には、改訂概要および新旧対照表が、医薬品の一般的名称、販売名、製造販売業者ごとに整理されている。

添付文書改訂相談に基づく改訂事例の公表状況

 PMDAは、医薬品添付文書改訂相談(対面助言)の仕組みを利用し、製造販売後調査などの試験結果に基づいて有効性・安全性に係る評価を行った上で、添付文書の改訂が可能と判断された事例について、改訂概要および新旧対照表を公表している。

 対象となる医薬品はメラトニン、ソタグリフロジン、クリゾチニブ、ダラツムマブ、パゾパニブ、アベマシクリブ、乾燥BCG膀胱内用、エンコラフェニブ、ピルフェニドン、チラブルチニブ、タルチレリン、ソセゴリナブ、ベネトクラクス、イダルシズマブ、ニボルマブなど多岐にわたり、2018年から2026年にかけて継続的に事例が積み重ねられている。

 公表内容には、医薬品の一般的名称、販売名、製造販売業者に加え、改訂概要および新旧対照表のファイルが、それぞれの事例ごとに紐づけられて掲載されている。

添付文書改訂相談制度の位置づけ

 添付文書は、医薬品の用法・用量、効能・効果、使用上の注意などを記載した公的な文書であり、製造販売後に得られる調査結果や臨床研究の知見を踏まえて、随時見直しが行われる性質を持つ。PMDAが運用する添付文書改訂相談(対面助言)は、製造販売業者がこうした見直しを行う際に、事前にPMDAへ相談できる仕組みとして位置づけられている。

 公表されている一覧には、遺伝子組換え製剤を含むバイオ医薬品や、抗悪性腫瘍薬、ワクチンなど、幅広い薬効分類の医薬品が含まれている。同じ成分であっても複数の販売名・剤形(注射剤、カプセル剤、顆粒剤など)について改訂が行われている事例もあり、製剤ごとの改訂状況が個別に整理されている。

 一部の事例では修正表が別途公表されるなど、公表後に内容が補足される場合もあり、各事例の改訂概要・新旧対照表は随時更新される運用となっている。

事実関係の整理

  • 情報の種類:行政機関による添付文書改訂事例の公表
  • 公表元:医薬品医療機器総合機構(PMDA)
  • 対象:添付文書改訂相談(対面助言)を活用した医薬品の改訂事例
  • 根拠:製造販売後調査などの結果に基づく有効性・安全性に係る評価
  • 公表内容:一般的名称、販売名、製造販売業者、改訂概要、新旧対照表
  • 留意点:事例により修正表が別途公表される場合があり、ファイル形式・容量が併記されている

参考文献


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