研究

京都大学と静岡社会健康医学大学院大学、高齢者施設の災害時ケア継続に関する静岡県内調査を実施、排泄衛生の備えに課題

グローバル医療と社会の関係をテーマに、タブレット端末を操作する医療従事者のイメージ

 京都大学大学院医学研究科健康情報学の中山健夫教授と静岡社会健康医学大学院大学の森寛子准教授の研究グループは、静岡県内の高齢者施設632件を対象に、災害時のケア継続体制に関する調査結果を発表した。

 施設内でケアを続ける想定を持つ施設は9割を超えた一方、飲料水や食料に比べ、簡易トイレや排泄物の凝固剤など排泄関連の備えが整っている施設は4割に満たないことが分かった。

排泄関連の備えに差、BCP策定だけでは不十分な実態

 研究グループは、静岡県内の特別養護老人ホームや有料老人ホームなど9種の高齢者施設、全1366施設を対象に、2023年2月から8月にかけて質問票調査を実施した。回答を得た632施設(回収率46.3%)を分析した結果、95.9%の施設が災害時も施設内にとどまってケアを続ける想定を持っていた一方、明確な計画を持つ施設は37.7%にとどまった。

 利用者向けの備えでは、飲料水3日分を準備していた施設が78.6%、食料を準備していた施設が76.3%だったのに対し、災害用の簡易トイレ類を備えていた施設は43.2%、排泄物の凝固剤を備えていた施設は17.2%だった。職員向けの備えについては、全体の約半数にとどまった。

BCP策定の義務化が進む一方、備えの実態は別に確認する必要がある

 国は2024年までに高齢者施設における事業継続計画(BCP)の策定を義務化し、9割以上の施設で策定が進んだとされている。しかし、研究グループは、BCPの策定は必ずしもケアを続けるための具体的な備えを意味しないとしている。今回の調査は、制度や所管行政が異なる多様な高齢者居住施設を区分にとらわれず幅広く対象とした点に特徴がある。

 調査では、郵送による依頼を2回実施したほか、未回答の施設には電話でも協力を依頼し、多くの施設からの回答につなげたという。排泄環境の整備は、高齢者の尊厳や自立した生活を保つ観点からも重要な要素として位置づけられている。

事実関係の整理

  • 情報の種類:研究(プレフェクチャー規模の質問票調査)
  • 発表元:京都大学大学院医学研究科、静岡社会健康医学大学院大学
  • 対象:静岡県内の特別養護老人ホーム・有料老人ホームなど9種、全1366施設(分析対象は回答のあった632施設)
  • 主要指標:施設内でのケア継続想定(95.9%)、明確な計画保有(37.7%)、飲料水備蓄(78.6%)、食料備蓄(76.3%)、簡易トイレ備蓄(43.2%)、凝固剤備蓄(17.2%)
  • 留意点:BCPの策定状況と具体的な備えの整備状況は必ずしも一致しない

参考文献


ARCHIVE

新着記事

日本での医療や観光から探す

研究や開発から探す

関連の国から探す

関連の制度から探す