京都大学など、国家公務員の外来医療費が府省間で2倍以上の差と報告、国会審議時間が長いほど高い傾向
京都大学の井上浩輔教授、近藤尚己教授と、慶應義塾大学の佐藤豪竜専任講師らの研究グループは、霞が関の10府省の本府省で働く国家公務員を対象に、外来医療費と国会対応業務との関係を調べた。
2016年から2023年の医療費を性別・年齢構成の違いを考慮して比較したところ、1人当たりの月額は府省間で2倍以上の差があった。また、各府省が担当する国会常任委員会の審議時間が長い府省ほど、外来医療費が高い傾向もみられた。
府省間で2倍以上の医療費差、審議時間との関連も確認
京都大学大学院医学研究科の井上浩輔教授、近藤尚己教授、慶應義塾大学の佐藤豪竜専任講師らの研究グループは、霞が関の10府省の本府省で働く国家公務員について、外来医療費と国会対応業務との関係を分析した。
2016年から2023年の医療費データを性別・年齢構成の違いを考慮して比較したところ、1人当たりの月額外来医療費は、最も低い外務省の2374円から、最も高い厚生労働省の5125円まで、2倍以上の差があったことが示された。
さらに、各府省が担当する政策分野に対応する国会の常任委員会について、職員1人当たりの審議時間と外来医療費の関係を調べたところ、審議時間が1%長い府省ほど、外来医療費が0.25%高い傾向がみられた。
国会対応業務と公務員の働き方をめぐる位置づけ
国家公務員の本府省勤務者は、所管する政策分野に関する法案審議や質問対応など、国会対応業務を担うことが知られている。国会の会期中には、答弁資料の作成や想定問答の準備などの業務が各府省の職員に集中する時期があるとされ、こうした業務負担と健康状態との関係は、これまで府省横断的なデータに基づいて体系的に検証される機会が少なかった。
今回の研究は、霞が関の10府省における2016年から2023年までの外来医療費データと、各府省が担当する国会常任委員会の審議時間データを組み合わせて分析した点に特徴がある。府省ごとの医療費水準の違いだけでなく、国会対応業務量の指標として審議時間を用いることで、業務負担と医療費の関連を定量的に検討した点が、本研究の位置づけとなる。
本研究はエコロジカルスタディ(集団単位の観察研究)であり、個々の職員の業務量や健康状態を直接追跡したものではない。府省単位で集計された医療費と審議時間の関連を示したものであり、因果関係を示すものではない点には留意が必要とされる。
事実関係の整理
- 情報の種類:研究発表(エコロジカルスタディ)
- 発表主体:京都大学大学院医学研究科(井上浩輔教授、近藤尚己教授)、慶應義塾大学(佐藤豪竜専任講師)などの研究グループ
- 対象:霞が関10府省の本府省で働く国家公務員、2016年~2023年の医療費データ
- 主要指標:1人当たり月額外来医療費(性別・年齢構成調整済み)、職員1人当たりの国会常任委員会審議時間
- 主要結果:月額医療費は外務省2374円から厚生労働省5125円まで2倍以上の差、審議時間1%増に対し医療費0.25%増の傾向
- 掲載誌:『Scandinavian Journal of Work, Environment & Health』
- 留意点:府省単位の集計データに基づく観察研究であり、審議時間と医療費の関連は示されたが因果関係を直接示すものではない
参考文献