研究

東京大学病院など、第三者提供配偶子による生殖補助医療施設の実態を全国調査、634施設中416施設が回答

病気の克服を目指す研究動向。写真はイメージです。(写真:Adobe Stock)

 東京大学医学部附属病院女性外科の研究グループが、第三者提供配偶子を用いる生殖補助医療を実施する全国の施設を対象に実態調査を行い、634施設中416施設から回答を得た。

 調査では、提供を受ける患者への心理社会的支援やテリングの重要性について多くの施設が共通した認識を示す一方、提供者の要件や精子・卵子の保存期間などの運用基準には施設間で幅があることが分かった。

416施設から回答、支援の重要性は共有も運用基準に差

 東京大学医学部附属病院女性外科の高橋麻衣子助教、吉田紗代子特任助教、大須賀穣教授らの研究グループは、東京大学大学院教育学研究科の研究者とともに、日本産科婦人科学会に登録されている全国の生殖補助医療施設を対象に、第三者から精子や卵子の提供を受けて行う生殖補助医療(特定生殖補助医療)に関する実態調査を実施した。調査票は634施設に送付され、416施設から回答を得て解析された。

 調査結果では、治療の適応や被提供者(レシピエント)に対する心理社会的・経済的な安定性の確認、提供者(ドナー)に対するスクリーニング項目、関係者への心理社会的支援、生まれた子どもへの告知(テリング)の重要性について、多くの施設が共通した認識を示していることが確認された。一方で、ドナーの要件や提供回数の制限、配偶子や胚の保存期間といった具体的な運用基準については、施設ごとに考え方の幅がみられた。

法整備が進む一方、運用の実態把握は限られていた

 国内では第三者提供配偶子を用いる生殖補助医療について、実施施設ごとの判断に委ねられている部分が大きく、全国的な制度や登録の枠組みの整備が課題とされてきた経緯がある。研究グループは、こうした法的枠組みの整備に向けては、まず国内の医療現場で実際にどのような基準や考え方に基づいて治療が行われているかを把握する必要があるとして、今回の全国調査を企画したとしている。

 今回の調査は、日本産科婦人科学会に登録されている生殖補助医療施設を対象とした、特定生殖補助医療の考え方・運用に関する包括的な調査としては国内初の全国規模のものと位置づけられている。634施設という登録施設全体に調査票を送付し、416施設、回答率にして約66%の回答を解析対象としており、現場の施設がどのような認識や基準を共有し、どの部分で判断が分かれているかを広く把握する試みとなっている。

事実関係の整理

  • 情報の種類:全国実態調査(研究発表)
  • 発表元:東京大学医学部附属病院女性外科、東京大学大学院教育学研究科の研究グループ
  • 対象:日本産科婦人科学会に登録された全国の生殖補助医療施設634施設
  • 回答数:416施設(調査票送付634施設のうち回答を得て解析)
  • 共有された認識:レシピエントの心理社会的・経済的安定性の確認、ドナーのスクリーニング項目、関係者への支援、子どもへのテリングの重要性
  • 施設間で差があった項目:ドナーの要件、提供回数の制限、精子・卵子・胚の保存期間などの運用基準
  • 留意点:本調査は施設の認識・運用基準の実態を把握したものであり、制度の是非を評価するものではない

参考文献

東京大学医学部附属病院
https://www.h.u-tokyo.ac.jp/press/20261104.html


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