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1-9月の医療機関倒産59件で過去最多、東京商工リサーチ調査 クリニック・歯科医院で増加目立つ

日本の医療制度と最新動向。写真はイメージです。(写真:Adobe Stock)

 東京商工リサーチの調査により、2026年1-9月に倒産した病院・クリニック・歯科医院などの「医療機関」が59件にのぼり、過去最多を更新したことが分かった。前年同期比では28.2%増となり、2年ぶりに前年同期を上回った。

 業態別ではクリニックと歯科医院がいずれも過去最多を記録し、身近な医療機関ほど経営の苦境が鮮明になっている状況がうかがえる。後継者難を理由とする倒産も前年同期の約3倍に増加した。

医療機関倒産、1-9月で過去最多の59件に

 東京商工リサーチの調査によると、2026年1-9月に倒産した医療機関は59件(前年同期比28.2%増)で、過去最多を更新した。これまでの最多だった2009年の53件を上回る水準となっている。このペースで推移した場合、年間では70件を超える見込みで、2025年の67件を上回り、年間最多の更新も視野に入るとしている。

 業態別では、20床以上の入院設備を持つ「病院」が8件(前年同期9件)と落ち着いた推移を示した一方、「クリニック」は29件(同18件)、「歯科医院」は22件(同19件)といずれも前年同期を上回った。歯科医院は過去最多だった2024年と同件数、クリニックは2009年の22件を上回って過去最多を更新しており、身近な歯科医院やクリニックで経営の苦境が鮮明になっていることが示された。

コロナ禍からの推移と倒産理由の変化

 医療機関の倒産件数は、コロナ禍の2020年1-9月は資金繰り支援策の効果もあり16件(前年同期比54.2%減)と前年から半減し、2021年同期も19件にとどまっていた。しかし、コロナ禍が落ち着いた2024年同期には49件(同81.4%増)と前年同期の約1.8倍に急増し、2025年同期も46件と高止まりが続いていた。2026年同期は前年同期をさらに13件上回り、過去最多を更新する結果となった。

 倒産理由では「後継者難」の多さが際立つ。2025年同期は5件にとどまっていたが、2026年同期は最多の14件と約3倍に増加した。内訳は病院2件(前年同期1件)、クリニック7件(同1件)、歯科医院5件(同3件)で、すべての業態で前年を上回り、後継者問題が医療機関の存続に関わる課題として位置づけられている。また、人手不足を理由とする倒産も7件(同4件)発生しており、人材確保の難しさも背景の一つとして挙げられる。後継者難やスタッフ不足に加え、光熱費や各種備品の価格上昇による採算悪化、人口減少に伴う患者数の減少、医療設備の老朽化など、医療機関を取り巻く課題は複数の要因が重なっている状況がうかがえる。

事実関係の整理

  • 情報の種類:倒産動向統計
  • 公表元:東京商工リサーチ
  • 対象:2026年1-9月に倒産した病院・一般診療所(クリニック)・歯科診療所(負債1000万円以上)
  • 主要指標:医療機関倒産59件(前年同期比28.2%増)、業態別内訳(病院8件、クリニック29件、歯科医院22件)、後継者難14件、人手不足倒産7件、破産57件(全体の96.6%)
  • 留意点:集計は日本標準産業分類の「病院」「一般診療所」「歯科診療所」のうち負債1000万円以上の倒産に限定されている

参考文献


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