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帝国データバンク調査、2025年度の民間病院「赤字」経営57.4% 債務超過は3年連続で拡大

日本の医療をテーマに、医療現場で資料を手にする看護師のイメージ

 帝国データバンクが公立・国立を除く全国の一般病院を対象に経営動向を調査した結果、2025年度に本業の医療活動による利益を示す「営業損益」が赤字だった病院経営の割合は57.4%となった。

 倒産リスクの高まりを示す「債務超過」の割合も13.6%に達し、2024年度から1.3ポイント上昇して3年連続の増加となった。診療件数は回復傾向にあるものの、人件費や資材費の増加が収益改善を妨げている状況がうかがえる。

民間病院の6割近くが営業赤字、債務超過も3年連続拡大

 帝国データバンクは、2026年10月時点で2025年度の損益動向が判明した民間病院を経営する約800法人を調査した。その結果、本業である医療活動の利益を示す「営業損益」で赤字だった病院経営の割合は57.4%だったと発表した。過去20年で最悪の水準だった2024年度(61.7%)からは4.3ポイント改善したものの、依然として約6割の病院が営業損益段階で赤字となった。開業医などで構成される「診療所」(対象:約700法人)の赤字割合は45.8%であり、病院経営は診療所に比べて高い水準の赤字が続いている。

 倒産(経営破綻)のリスクが高まる「債務超過(自己資本がマイナス、判明ベース)」の割合は、病院経営で13.6%を占め、2024年度(12.3%)から1.3ポイント上昇し、3年連続で増加した。帝国データバンクは、即座に事業が行き詰まるリスクは低いものの、最終的に資金ショートなどを招き、安定した医療提供に不安がある「経営困難」な状態に陥りかねない民間病院が少なからず存在すると推定している。

 営業利益率の平均(上下計10%の刈り込み平均値)をみると、2025年度の「病院」は△1.16%となり、2023年度以降3年連続で赤字が続いた。前年度(△1.82%)からは赤字幅が縮小したものの、黒字転換には至らなかった。病院に比べて利益率が比較的高かった「診療所」も全体の平均が0.93%と過去20年で最低となり、なかでも有床診療所は2年連続の赤字となるなど、医療全体で収益性の低下傾向が示された。

地域差と収益構造の背景

 2025年度における民間病院経営のうち、10法人以上ある29都道府県をみると、約8割にあたる23都道府県で赤字となる病院が半数を超えた。最も高かったのは山口県(75.8%)で、対象33法人中25法人が赤字だった。次いで秋田県(72.7%、対象11法人中8法人)、愛知県(71.4%、対象14法人中10法人)と続き、総じて地方で高い水準となったが、東京都(57.5%、対象40法人中23法人)や大阪府(50.9%、対象55法人中28法人)でも半数を超えた。

 病院経営の主な収入源は外来収入であり、手術やリハビリ、在宅医療などで構成される。近年は地方の病院を中心に、グループホームやデイケア運営など病院と介護を組み合わせた経営形態も多い。2025年度は入院・外来ともに診療件数が回復し、総じて医業収益が増加した病院が多かった一方で、医師・看護師を中心とした人材確保競争の激化、薬品など医療資材の価格高騰、給食材料費などのコスト上昇が続き、価格転嫁が困難な事情も重なって増収効果が打ち消される構造が続いた。地方の病院経営では医療従事者の不足が深刻で、医師1名や看護師数名の退職で病棟運営が危機的状況に陥るケースもみられた。また、施設老朽化に伴う建て替えなどに直面し、設備投資に伴う減価償却負担の増加によって、診療件数が回復しても利益計上に至らない事例も見られた。

 2026年度は診療報酬本体が30年ぶりとなる3%超のプラス改定となり、賃上げ支援や物価高対策による一定の収益改善効果が見込まれるほか、病床稼働率の回復や在宅医療、地域包括ケア、リハビリテーション分野への需要拡大も追い風になるとみられる。一方で、人材確保競争の激化により、診療報酬改定による増収効果以上に人件費負担が増加するケースも想定され、診療報酬改定のみで経営が抜本的に改善するとは考えにくく、赤字や債務超過の割合が改善に至らない可能性もある。地域医療構想を見据えた機能分化・連携の強化や生産性向上、人材定着施策など、従来の診療件数や病床数に依存した経営モデルからの転換が課題として位置づけられている。

事実関係の整理

  • 情報の種類:民間病院経営動向に関する統計調査
  • 公表元:株式会社帝国データバンク
  • 対象:公立・国立を除く全国の一般病院を経営する民間法人約800法人(2025年度損益判明分)
  • 主要指標:営業赤字割合57.4%、債務超過割合13.6%、病院の営業利益率平均△1.16%
  • 留意点:業績データは帝国データバンク保有の企業概要ファイル・信用調査報告書・外部情報を基に集計し、一部推定・予想値を含む

参考文献


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