1997年の指針から2024年のQ&A追加までの制度変遷が報告された

　論文は、日本における遠隔診療の制度が1997年12月24日の厚生労働省通知に端を発すると整理している。この通知は「情報通信機器を用いた診療（いわゆる遠隔診療）」として、医師対医師（D-to-D）または歯科医師対歯科医師の枠組みを想定し、医師法第20条が定める無診察治療の禁止に抵触しないことを初めて明確にしたと説明している。ただし対象は、既に医療機関にかかり安定した状態にある患者への非緊急・経過観察目的の診療に限定され、初診や救急対応は除外されていたとしている。

　2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行を受け、厚生労働省は同年4月、COVID-19流行下における電話や情報通信機器を用いた診療の時限的・特例的な取り扱いを示す通知を発出し、初診についても遠隔診療で対応できるようにしたと報告している。さらに2023年5月には、遠隔診療が医療分野のデジタルトランスフォーメーション戦略に正式に位置づけられたとしている。

　もっとも、こうした制度変更は主として国内患者を対象としたものであり、海外から日本の医療機関を利用してきた患者への対応は積み残されていたと論文は指摘する。転機となったのが2024年1月で、厚生労働省が「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するQ&Aを改定し、海外に居住する患者が日本国内の医師からオンライン診療を含む医療サービスを受ける場合について、新たな設問（Q28）を追加したと報告している。回答では、日本国内の医師が提供する診療には医師法や医療法、オンライン診療指針など日本の法令が適用される一方、患者が居住する国の関連法令の順守も必要になるとされている。