制度創設の背景と位置づけ

　外務省は制度公表時点で、従来から治療目的で来日する外国人については、短期滞在査証により入国し治療を受けることが可能であったと説明している。

　その上で医療滞在ビザは、人道的観点も踏まえつつ、治療等で来日を希望する外国人にとって、より利用しやすい制度的枠組みを設ける趣旨で整理されたものである。

　滞在期間については、必要に応じて家族や付添の同伴を含め、最大6か月間継続して滞在できる枠組みが示されていた。一方で、6か月の査証は、入院して医療を受けるために滞在期間が90日を超える場合に限られることが明記されていた。

　滞在回数の取扱いとしては、1回の滞在期間が90日以内の場合、必要に応じて数次査証とし、有効期間が最大3年の範囲内で複数回の来日を可能とする考え方が示されている。

　同伴者については、必要に応じて同行を認める方向で整理され、参考資料では患者との親戚関係を問わない旨が示されていた。

　また、制度は1年間の試行期間として運用し、その影響を検証する考え方が示されていた。試行期間中は要件緩和方向の見直しは行わず、問題が認められた場合には、要件の厳格化や制度停止を含めた見直しを行う可能性があることが記載されていた。