ハラスメント経験率の内訳と事業運営への影響

　調査は、企業情報プラットフォーム「Speeda」に登録されている2015年以降設立のスタートアップ全1万3264社を対象に実施され、467件の有効回答が得られた。回答者のうち32%が何らかのハラスメントを経験していたと回答し、内訳としては非性的ハラスメント（パワハラ）が31%、セクシュアル・ハラスメントが6%であった。加害者の属性としては取引先やベンチャーキャピタリストが多く挙げられ、一部の事例ではハラスメントを契機にパートナーシップの断念や事業戦略の転換に至ったことが示された。

　あわせて、起業家が持つネットワークの広さとセクシュアル・ハラスメントの報告状況との関係も分析され、両者の間に負の相関が確認された。この結果から、女性起業家が多様なネットワークを構築できるよう支援することの重要性が示唆されたとしている。