医療滞在ビザ制度における身元保証機関の登録枠組み

　医療滞在ビザは、海外在住の外国人が日本国内で医療を受ける際に用いられる在留資格であり、その運用には身元保証を行う主体の関与が前提とされている。外務省および経済産業省は、その役割を担う法人を国際医療交流コーディネーターとして登録し、一定の基準を設けている。

　本稿では、2022年6月29日に一部改正された「医療滞在ビザに係る身元保証機関となる医療コーディネーターの登録基準」に基づき、制度が求める要件や運用上の枠組みを整理する。特定の法人や事業の適否を判断するものではなく、公開資料に記載された内容を確認することを目的とする。