Nature Positiveの広がりとWTTCの定義

　「Nature Positive」は2022年に非政府組織（NGO）と企業の連合体が提唱した概念で、「2020年を基準として2030年までに自然の損失を止めて反転させ、2050年までに完全な回復を達成する」ことを目指すとされる。この定義は種、生態系、生態学的プロセスの健全性・豊かさ・多様性・回復力における測定可能な改善を軸としており、本来は生物多様性を中心に据えた概念である。同フレームワークは、国連の持続可能な開発目標（SDGs）や自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）と同様に、企業の環境・社会・ガバナンス（ESG）評価指標として幅広い業界や政府に採用されてきた一方、研究者からは用語の意味が希薄化する懸念も指摘されてきたという。

　観光分野では、世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）が2022年と2024年の2つの報告書で「Nature-Positive Tourism」の概念を提示した。2022年の報告書は、観光が食料消費や廃棄物、温室効果ガス排出、不適切な土産品の取引などを通じて間接的に生物多様性の減少に関与し得ると認めつつ、観光の直接的な影響についてはあまり検討されてこなかったと指摘していた。2024年の報告書では地域社会との協働や市民科学、消費者行動への働きかけなど生物多様性の増加を目指す事例が多数示されたが、著者らはそれらの多くが依然として間接的な取り組みにとどまっていると位置づけている。あわせて、著者らが「Nature-Positive Tourism」を明示的に掲げた組織・企業・政府機関のオンライン記事4件を調べたところ、生物多様性保全に直接言及していたのはResponsible Travelの1件のみで、いずれも具体的な実施事例ではなく展望を示すにとどまっていたことも紹介されている。