背景・位置づけ

　医療滞在ビザ制度は2011年に開始され、2018年は1650件、2019年は1653件と高水準で推移していた。

　2020年以降は新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、海外渡航制限や入国制限が各国で実施され、日本への医療滞在を含む短期滞在ビザの発給件数は大きく減少した。

　2022年は水際対策の段階的緩和を背景に1804件まで回復し、感染症影響期からの移行局面として整理されていた。

　2023年はその延長線上に位置づけられ、発給数が2295件まで増加したことで、回復傾向が統計上より明確に示された。

　国籍別にみると、中国籍が1499件で最も多く、全体の中で大きな比重を占めている。次いでベトナム籍が682件となっており、感染症流行前から続く基本的な国籍構成が維持されている。

　このほか、ロシア籍32件、カザフスタン籍23件、モンゴル籍12件など、その他の国籍はいずれも数十件規模にとどまっており、医療滞在査証の利用が特定国籍に集中する傾向は2023年においても確認できる。