何が分かったのか

　2013年（平成25年）に発給された医療滞在ビザは、国籍・地域別集計で299件であった。

　前年2012年の188件から111件増加しており、制度開始後の初期段階において発給規模が拡大したことが確認できる。

　国籍別では中国籍が168件で最多となり、ロシア籍が70件で続いた。構成上位国は前年と大きく変わっていない。

　公館別でも、中国およびロシアの複数公館で発給が確認され、発給拠点の集中傾向が継続していた。

　この年には、後年に件数が増加するベトナム籍が、統計上初めて5件確認された。

背景・位置づけ

　医療滞在ビザ制度は2011年に開始され、2013年は制度開始後3年目に当たる。

　2012年から2013年にかけて発給件数が増加しており、制度利用が初期段階から拡大局面に移行しつつあった時期として位置付けられる。

　一方で、国籍構成および公館分布の基本的な枠組みは維持されており、制度の利用が特定国籍・特定地域を中心に進んでいた状況が示されている。

平成25年（2013年）ビザ（査証）発給統計（外務省、e-Stat）

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00300500

2012年の医療滞在ビザ発給統計に関する整理（JPNMEDICAL）
https://jpnmedical.com/japan/288/

　外務省の平成23年（2011年）ビザ（査証）発給統計では、「医療滞在」が目的別区分として初めて明示され、同年の発給件数は70件であった。

　全査証発給数1,356,246件の中では0.01％未満にとどまり、制度運用の初期段階であったことが統計上から確認できる。

　国籍・地域別にみると、医療滞在はすべての国籍に一様に分布していたわけではなく、特定の国籍に集中して発給されていた。

　2011年は、医療滞在査証が制度として立ち上がり、統計上で初めて可視化された年にあたる。

　同年の70件のうち、中国籍が31件、ロシア籍が23件を占め、この2か国で全体の約8割に達していた。

　その他の国籍では、グルジア、クウェート、ナイジェリア、シリアなどが数件規模にとどまり、制度利用が限られた範囲で始まっていたことがうかがえる。

　この統計は、後年の件数増加や国籍構成の変化を理解するうえで、基準点となる初期状況を示す資料として位置づけられる。