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厚生労働省が「令和7年版犯罪被害者白書」を公表、基本計画に基づく施策の推進状況を整理

日本の医療制度と最新動向。写真はイメージです。(写真:Adobe Stock)

 厚生労働省は、犯罪被害者等基本法に基づく年次報告書「令和7年版犯罪被害者白書」を閣議決定し、公表した。

 白書は、犯罪被害者等基本計画に盛り込まれた9本の基本的施策ごとに、令和7年度における政府の取組状況を整理したものとなっている。

9本の基本施策ごとに取組状況を整理

 公表された白書では、犯罪被害者等基本計画に盛り込まれた9本の基本的施策について、それぞれ令和7年度における政府の取組状況が記載されている。対象となる施策は、犯罪被害者等支援に携わる人材の育成、犯罪被害者等に関する教育および研究の拠点の充実、犯罪被害者等支援を行う専門的な機関の全国的な整備、警察による犯罪被害者等支援の実施体制の充実、遺体の検視および解剖の実施体制の充実、犯罪被害者のための遺体の科学調査の活用、身元確認のための遺体の科学調査の充実および身元確認に係るデータベースの整備、犯罪被害者支援によって得られた情報の活用および遺族に対する説明の促進、情報の適切な管理の9項目である。

 これらの施策それぞれについて、令和7年度中の政府の取組の進捗が記載されており、犯罪被害者等支援に関する施策全体の推進状況を把握できる内容となっている。

犯罪被害者等基本法に基づく年次報告の位置づけ

 「犯罪被害者白書」は、犯罪被害者等基本法第8条の規定に基づき、政府が毎年国会に報告する年次報告書である。同法は犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としており、政府はこれに基づく犯罪被害者等基本計画を策定し、同計画に沿った施策を実施している。

 今回公表された「令和7年版犯罪被害者白書」は、この年次報告書として通算9回目にあたるものであり、犯罪被害者等基本計画の基本的施策の推進状況を、年度ごとに継続的に記録・公表する枠組みの一部として位置づけられる。白書にはあわせて、関係機関における犯罪被害者等支援に関する取組などを紹介するトピックスも掲載されている。

事実関係の整理

  • 情報の種類:行政制度(年次報告書)
  • 公表元:厚生労働省(政府として閣議決定)
  • 根拠法:犯罪被害者等基本法第8条
  • 主要内容:犯罪被害者等基本計画に基づく9本の基本的施策ごとの令和7年度の取組状況
  • 留意点:白書は厚生労働省のホームページ上でダウンロード可能とされている

参考文献


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