平成30年政府の訪日外国人医療対策──在外公館で設計された旅行保険加入促進の位置づけ

概要

　日本政府の「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」（訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループ、平成30年6月14日）は、取組1「日本への入国前の対応」の最初に、取組1-1「在外公館等における旅行保険加入の促進」を掲げた。日本入国前の段階で在外公館等において、補償額や付帯サービスが十分な旅行保険加入を勧奨し、あわせて日本入国後にスマートフォン等で加入できる旅行保険の周知も行うとしている。

　取組のポイントとして、2018年度中に各在外公館のホームページへ旅行保険加入を勧奨する情報を掲載すること、在外公館でポスター掲示とチラシ配架を行うこと（同年度中に訪日旅行客数の多い20カ国での実施を目指す）、外務省ホームページの訪日旅行者向けページへの掲載、各在外公館から各国政府へ訪日外国人への保険加入勧奨の案内を行うよう働きかけること、在日公館にも同様の情報発信を働きかけること（同年度中に訪日旅行客数の多い20カ国での実施を目指す）が列挙された。

　外務省と観光庁の対応として、複数の大手損害保険会社の協力を得て、到着空港等で加入可能な新たな保険商品の販売が実現したこと（外国人旅行者自身がスマートフォン等から加入できるインターネット加入専用保険）、観光庁が海外旅行保険加入促進のチラシを作成し、全国の宿泊施設・観光案内所等に配付して周知を図ることが示された。現状と課題としては、訪日外国人旅行者の27％が保険未加入（平成29年度の観光庁調べ）であること、在外公館等における保険加入の勧奨が実施できていないことが挙げられている。