公衆衛生・予防医療・健康政策 – JPNMEDICAL

かかりつけ医機能報告の情報、医療情報ネット「ナビイ」で検索可能に

jpnmedical — Wed, 14 Oct 2026 09:21:47 +0000

　厚生労働省は、2025年4月に施行された「かかりつけ医機能報告制度」に基づき医療機関が報告した内容について、医療情報ネット「ナビイ」で検索・閲覧できるようになったと発表した。

　国民が居住する地域でかかりつけ医となる医療機関を探す際、かかりつけ医機能に関する項目を検索条件として医療機関を調べられる。

ナビイでの検索機能提供を発表

　厚生労働省は、かかりつけ医機能報告制度の施行後に医療機関から報告された内容について、医療情報ネット「ナビイ」上で確認できるようになったことを明らかにした。ナビイでは、かかりつけ医機能に関する項目を検索条件として指定し、該当する医療機関を探すことができる。厚労省は、一定程度の報告が積み上がったことを踏まえ、地域でかかりつけ医となる医療機関を探す際にナビイを活用するよう案内している。

制度創設の経緯

　2024年6月、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第31号）が成立・公布された。同法により「医療法」が改正され、かかりつけ医機能が地域において適切に発揮されるための制度整備が進められることとなった。この改正を踏まえ、2025年4月から「かかりつけ医機能報告制度」が施行されている。

　同報告制度は、地域において必要とされるかかりつけ医機能の充実・強化を図るとともに、国民が医療機関を選択する際に参考となる情報を提供することで、医療サービスの向上につなげることを目的としている。制度施行後の報告内容は、既存の医療情報ネット「ナビイ」に掲載される仕組みとなっており、今回、一定程度の報告が積み上がったことから、その活用が案内された。

事実関係の整理

情報の種類：行政制度に関する報道発表
公表元：厚生労働省（医政局地域医療計画課外来・在宅医療対策室）
根拠法令：全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第31号）による改正後の医療法
制度施行時期：2025年4月
情報提供手段：医療情報ネット「ナビイ」での検索・閲覧
留意点：ナビイでは、トップページの「かかりつけ医機能」ボタンから、かかりつけ医機能に関する検索条件設定ページに移動できる

参考文献

厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_75698.html

厚労省、入国前結核スクリーニングの対象国にインドネシアを追加、2026年11月1日から運用開始

jpnmedical — Wed, 14 Oct 2026 09:21:03 +0000

　厚生労働省は、日本に中長期間滞在する目的で入国する外国人を対象とした入国前結核スクリーニング（Japan Pre-Entry Tuberculosis Screening、JPETS）について、インドネシアでの運用を2026年11月1日に開始すると発表した。

　対象国にインドネシアが加わることで、指定された健診医療機関での検査を経た上で結核非発病を確認する仕組みが、同国からの入国者にも適用されることになる。

ポイント

入国前結核スクリーニング（JPETS）の対象国にインドネシアを追加し、2026年11月1日に運用を開始する
指定健診医療機関での健診受付は2026年11月1日開始予定、結核蔓延国証明書の提出義務化は2027年3月1日開始予定とされた
JPETSは既にフィリピン、ネパールなどで運用されており、インドネシアは制度上の対象国に含まれていたが運用開始時期は調整中とされていた

インドネシアでの運用開始日が決定

　厚生労働省の発表によると、入国前結核スクリーニング（JPETS）について、インドネシアにおける指定健診医療機関での健診受付及び健診結果証明書等の交付申請受付は2026年11月1日に開始される予定である。また、結核蔓延国証明書の提出が義務付けられる日は2027年3月1日と示された。

制度の位置づけと対象国の拡大

　JPETSは、スクリーニング対象国から日本に中長期間滞在する目的で入国しようとする者に対し、入国前に指定された健診医療機関で胸部エックス線検査等を受けさせ、結核を発病していないことを確認する制度である。この仕組みにより、結核患者の早期発見及び適切な治療につなげるとともに、日本国内における結核のまん延防止を図るとされている。

　厚生労働省によると、JPETSは2024年度からフィリピン及びネパールで運用が開始されており、インドネシアは制度上の対象国に既に含まれていたものの、これまで運用開始時期は調整中とされていた。今回、実施体制の整備が完了したことに伴い、インドネシアにおける運用開始が示されたことになる。

事実関係の整理

情報の種類：行政制度に関する発表
公表元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部結核感染症課結核対策推進室
対象：スクリーニング対象国であるインドネシアから日本に中長期間滞在する目的で入国する者
主要日程：健診受付及び健診結果証明書等の交付申請受付は2026年11月1日開始予定、結核蔓延国証明書の提出義務化は2027年3月1日開始予定
留意点：JPETSは既にフィリピン、ネパールで運用されており、インドネシアは今回新たに運用が開始される対象国である

参考文献

厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76360.html

麻疹の国内流行、2026年は1995～2005年生まれの世代に集中－東京大学が接種制度移行期との関連を分析

jpnmedical — Wed, 14 Oct 2026 09:16:39 +0000

　東京大学医科学研究所の研究グループは、国内の麻疹発生動向調査のデータを分析し、2026年の麻疹流行が海外からの持ち込みを起点として、麻疹風疹混合ワクチンの2回接種制度の移行期に生まれた世代に患者が集中していることを明らかにした。

　日本は2015年に世界保健機関（WHO）から麻疹の排除状態の認定を受けているが、2026年第20週時点で498人の患者が報告され、2020年以降の年間合計を上回る水準となっている。

2026年の麻疹流行、世代偏在が判明

　東京大学医科学研究所国際健康医療推進社会連携研究部門（東亜建産株式会社との社会連携研究部門）の湯地晃一郎特任准教授と、同研究所感染症研究部門情動ウイルス学分野の安達英輔講師らの研究グループは、国の感染症発生動向調査のデータを分析し、2026年に日本で生じた麻疹の流行が海外からの持ち込みを起点としていることや、患者が予防接種制度の移行期に生まれた世代に集中していることを明らかにした。

　国内では2026年の第20週（5月20日時点）までに麻疹患者498人が報告されており、2020年以降のいずれの年間合計も上回る水準となっている。患者は47都道府県のうち27に及び、複数の感染の連鎖が同時に起きていた。人口10万人あたりの患者数が最も多い年齢層は、2019年の30～34歳から2026年には20～24歳へと移っていることも分かった。

　研究グループによると、1回目の接種率は92.7%、2回目は91.0%（いずれも2024年度）であり、感染の連鎖を断つ目安とされる95%を下回っていた。また、2回目接種の記録がある患者159人のうち89人（56%）が、ワクチンによる一定の免疫を持つ人が感染した場合に生じる軽症の麻疹である修飾麻疹に該当していた。

接種制度の変遷と世界的な排除状態の揺らぎ

　麻疹は、免疫のない集団では1人の患者から平均12～18人に感染するとされる、感染力の極めて強い感染症である。世界では2025年11月に南アメリカ地域が、2026年1月には英国を含む欧州の6カ国が、それぞれ麻疹の排除状態の認定を失ったと研究グループは説明している。

　日本の麻疹の定期予防接種は1978年に1回接種として始まり、2006年度から麻疹風疹混合ワクチンによる2回接種制度に移行した。2007～2008年の流行を受け、2008年度からの5年間には、当時中学1年生と高校3年生に相当する年齢の人、すなわちおおむね1990～2000年生まれの世代に対し、2回目の接種を行う機会が設けられた。このため、1995～2005年ごろに生まれた人々は、1回目は1回接種の制度の中で受け、2回目は経過的な措置として2回接種制度の開始当初に受けることになり、2回目を受けないまま成人した人もいるとされる。研究グループは、こうした制度移行期に生まれた1995～2005年生まれの世代に患者数が多いことに注目している。

　ウイルスの遺伝子型を見ると、2023年はD8型、2024年はB3型が多数を占め、2026年は再びD8型が多数となっており、主な感染源となる流行地が年によって入れ替わっていることがうかがえるという。研究グループは、こうした流行地の変化や接種率の状況が、国内の患者数や年齢層の分布に影響している可能性を踏まえ、分析を進めたとしている。

事実関係の整理

情報の種類：感染症発生動向調査データに基づく研究分析
発表元・研究主体：東京大学医科学研究所国際健康医療推進社会連携研究部門、同研究所感染症研究部門情動ウイルス学分野
対象：国内で報告された麻疹患者、感染症発生動向調査の公開データ
主要指標：2026年第20週までの患者数498人、1回目接種率92.7%、2回目接種率91.0%（いずれも2024年度）、修飾麻疹の割合56%（89／159人）
留意点：本研究は公開されている国の集計データのみを用いており、個人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針に基づく倫理審査の対象として実施された

参考文献

東京大学医科学研究所
https://www.ims.u-tokyo.ac.jp/imsut/jp/about/press/page_00417.html

厚生労働省が令和6年（2024年）人口動態統計（確定数）を公表、出生・死亡等の年間集計を取りまとめ

jpnmedical — Wed, 14 Oct 2026 09:16:26 +0000

　厚生労働省は、令和6年（2024年）の人口動態統計（確定数）を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚などに関する年間の集計結果を取りまとめたもので、概況資料と詳細な結果表の両方が示されている。

　詳細なデータについては、政府統計の総合窓口である「e-Stat」でも確認できるようになっている。

人口動態統計の確定数が公表

　厚生労働省は、令和6年（2024年）分の人口動態統計（確定数）を公表した。公表資料には「結果の概要」と「結果表」が含まれており、出生・死亡・婚姻・離婚など人口動態に関する年間の集計結果が示されている。資料はPDF形式で提供されているほか、結果表についてはExcel形式での提供もある。

人口動態統計の位置づけ

　人口動態統計は、出生・死亡・婚姻・離婚・死産といった人口動態事象を対象に、毎年継続して実施されている調査である。年間を通じて把握された事象を集計し、速報・概数を経た上で、最終的に「確定数」として取りまとめられる流れとなっている。

　公表された資料には、年齢階級別の出生数や死亡数、死因に関する統計、都道府県別の状況など、複数の切り口による結果表が含まれている。これらの詳細な数値については、政府統計の総合窓口であるe-Statのページで確認できるとされている。また、外国に住所を有する人が日本国内で出生した場合の統計についても、同様にe-Statに掲載される形となっている。

事実関係の整理

情報の種類：政府統計（人口動態統計確定数）
公表元：厚生労働省
対象期間：令和6年（2024年）
公表内容：出生、死亡、婚姻、離婚等に関する概況および結果表
関連窓口：詳細データは政府統計の総合窓口「e-Stat」でも公開
問い合わせ先：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室

参考文献

厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei25/index.html

東京大学など、ウェアラブル端末とたんぱく質補給食品を組み合わせた高齢者向け生活習慣介入で認知機能スコア改善を確認

jpnmedical — Wed, 14 Oct 2026 09:16:19 +0000

　東京大学大学院新領域創成科学研究科の研究グループは、Google、日本ハム株式会社、三井不動産株式会社との産学連携により、フレイルリスクのある地域在住高齢者を対象とした臨床試験「INSPIOR」を実施したと発表した。

　ウェアラブル端末による運動・睡眠の自動通知とたんぱく質補給食品を組み合わせた6カ月間の介入により、認知機能スクリーニング（MoCA）スコアの改善傾向が確認されたという。

複合介入によるMoCAスコアと行動変容の変化

　東京大学大学院新領域創成科学研究科の久恒辰博准教授らの研究グループは、Google、日本ハム株式会社、三井不動産株式会社との4者連携により、臨床試験「INSPIOR（Impact of Nutrition, Sleep, Physical activity on Intellectual function of Older Adults）」を実施したと発表した。千葉県柏市の「柏の葉スマートシティー」の地域基盤を活用し、65歳から92歳の自立した生活を送る高齢者のうち、低BMI、プレフレイル・フレイル、握力・歩行速度・筋肉量などから機能低下リスクに該当する355名を、介入群178名と対照群（評価のみ）177名に無作為に割り付ける単施設・オープンラベルのランダム化比較試験として実施した。

　介入群は、Googleのウェアラブル端末「Fitbit Charge 5」を6カ月間、睡眠時を含めて着用し、端末から自動取得された歩数・運動時間・睡眠データに基づき、スマートフォンへ目標設定や生活習慣改善のアドバイスが自動で通知された。あわせて、食事管理アプリ「あすけん」による食事入力（消費エネルギーあたり15〜20％のたんぱく質摂取を推奨）と、アンセリン等を含むたんぱく質補給食品の配布による栄養サポートが行われた。主要評価項目は、開始時および6カ月後のMoCAによる認知機能検査とされた。

　2023年11月から2024年6月にかけての介入の結果、すべての研究参加者を対象としたITT解析において、介入群は対照群と比較してMoCAスコアで有意な改善を示した（調整平均差＋0.58点、p＝0.039）。介入前後の検査値がそろった参加者を対象とするFAS解析、介入項目を順守した参加者を対象とするPP解析でも数値的な改善が見られ、特にPP解析では改善度が顕著だった（p＝0.0013）。フレイルポイントについても、いずれの解析方法でも介入による改善が確認されたとしている。

　行動ログの解析では、介入群で歩数・活動時間・睡眠習慣の維持・向上が認められ、運動・活動量の変化とMoCAスコアの変化に正の関連が確認された（p＝0.0086）。介入群は対照群と比較して、1日あたり平均で歩数が696歩、運動時間が6.6分、睡眠時間が11.6分多かったという。また、食事記録を順守した参加者ではたんぱく質摂取量が平均7.97グラム増加し（p＜0.0001）、フレイル指標の改善につながったと報告されている。重篤な有害事象は報告されていないとしている。

対面指導に依存しない予防モデルという位置づけ

　高齢化が進む中で、運動・睡眠・食事といった生活習慣の改善を通じた認知機能低下の抑制が注目されてきた。一方で、従来の生活習慣改善プログラムの多くは医師や管理栄養士といった専門職による個別の対面指導を前提としており、人員や費用の制約から地域社会全体への大規模な展開が難しいという課題があったという。

　今回の研究グループは、こうした課題を踏まえ、専門職による対面指導を介さず、ウェアラブル端末からの自動通知とたんぱく質補給食品の提供という形で、自律的な生活習慣改善を促すアプローチの可能性を検証した。本試験は、参画各社・機関の強みを組み合わせた産学連携で構成されており、Google合同会社がウェアラブル端末による行動データの取得と自動通知の仕組みを、日本ハム株式会社がたんぱく質補給食品の開発・提供と栄養記録アプリを活用したサポート環境を、三井不動産株式会社が柏の葉スマートシティーの地域基盤「まちの健康研究所「あ・し・た」」を活用した介入実施環境を、それぞれ担ったとされる。

　研究グループは、今後、本プログラムの長期的な有効性やコスト対効果を検証するとともに、自治体や民間サービスへの社会実装を進める方針を示している。研究成果は学術誌『eClinicalMedicine』に掲載された。

事実関係の整理

情報の種類：産学連携臨床試験の研究発表
発表主体：東京大学大学院新領域創成科学研究科、Google、日本ハム株式会社、三井不動産株式会社
対象：柏市在住のフレイルリスクのある高齢者355名（介入群178名、対照群177名）、65～92歳
試験デザイン：単施設・オープンラベルのランダム化比較試験、6カ月間の介入
主要指標：MoCAスコア（主要評価項目）、フレイルポイント、歩数・活動時間・睡眠時間、たんぱく質摂取量
主な結果：ITT解析でMoCAスコアの調整平均差＋0.58点（p＝0.039）、重篤な有害事象の報告なし
掲載誌：eClinicalMedicine（DOI: 10.1016/j.eclinm.2026.104212）

参考文献

東京大学
https://www.k.u-tokyo.ac.jp/information/category/press/0030685.html

東京慈恵会医科大学、患者経験価値（PX）のケースミックス調整モデルを国内初開発、調整後も病院間格差が残存

jpnmedical — Wed, 14 Oct 2026 09:16:09 +0000

　東京慈恵会医科大学　総合医科学研究センター　臨床疫学研究部の青木拓也准教授と松島雅人教授の研究チームは、患者中心の医療の質を示す指標「患者経験価値（Patient Experience：PX）」について、国内で初めてとなる「ケースミックス調整モデル」を開発・検証した。

　全国83病院、1万3602名の入院患者データを分析した結果、年齢や健康状態といった患者背景の違いを統計的に補正した後も、病院間でPXスコアにばらつきが残存することが明らかになった。

患者背景を補正しても残る病院間のPX格差

　研究チームは、全国83病院から集めた1万3602名の入院患者データに基づき、患者経験価値（PX）を病院間で公平に比較するための調整モデルを構築した。このモデルは、年齢や健康状態など患者ごとの背景の違いがPXスコアに与える影響を統計的に補正する「ケースミックス調整」を行うものである。分析の結果、患者背景の違いを補正した後も、病院間でPXスコアにばらつきが存在することが示された。

PX評価の普及と公平な病院比較の課題

　PXは、患者中心の医療を評価するための世界標準の指標として位置づけられており、近年は国内でも導入が進んでいる。一方で、患者の年齢や健康状態といった背景の違いがPXスコアに影響を与えることから、病院間でPXを単純に比較することは難しく、公平な比較を行うには統計的な補正が必要であると指摘されてきた。

　本研究で開発されたケースミックス調整モデルは、こうした課題に対応するもので、国内で初めて構築・検証された。補正後も病院間の格差が残るという結果は、医療の質を評価する上で、患者背景以外の要因が関与している可能性を示すものとして位置づけられる。本成果は、医療の質改善に向けたデータ駆動型アプローチや、医療機関の説明責任の向上につながる基盤になることが期待されている。

事実関係の整理

情報の種類：研究発表
発表元：東京慈恵会医科大学　総合医科学研究センター　臨床疫学研究部
研究代表者：青木拓也准教授、松島雅人教授
対象：全国83病院、入院患者1万3602名
主要指標：患者経験価値（PX）、ケースミックス調整モデル
掲載誌：International Journal for Quality in Health Care誌（2026年9月26日付）

参考文献

東京慈恵会医科大学
https://www.jikei.ac.jp/press/detail/?id=50603

京都大学など、脂質を先に摂ると胃排出が遅れ食後血糖上昇が緩やかになる仕組みをマウスで解明

jpnmedical — Wed, 14 Oct 2026 09:15:59 +0000

　食事を摂る際の「順番」が食後の血糖値に影響することは知られてきたが、その仕組みは十分に解明されていなかった。京都大学大学院医学研究科などの共同研究グループは、オリーブ油などの脂質をブドウ糖より先に摂取すると、マウスで胃から腸への内容物の移動（胃排出）が遅くなり、食後早期の血糖上昇が抑えられることを明らかにした。

　この効果には、グルカゴンとGLP-1（グルカゴン様ペプチド-1）のシグナルが互いに補い合って働くことに加え、迷走神経が関与することが示された。研究成果は国際学術誌『Diabetes』にオンライン掲載された。

脂質先行摂取が胃排出を遅らせ血糖上昇を抑える

　京都大学大学院医学研究科、関西電力医学研究所、岐阜大学、藤田医科大学、秋田大学、京都府立大学、岐阜薬科大学、名古屋大学、トロント大学（University of Toronto）、アデレード大学（University of Adelaide）からなる共同研究グループは、マウスにオリーブ油などの脂質をブドウ糖より先に投与する実験を行った。その結果、脂質を先に摂取した場合、胃から腸への内容物の移動である胃排出が遅くなり、糖負荷後早期の血糖上昇が抑えられることが確認された。

　この効果の背景には、グルカゴンとGLP-1のシグナルが互いに補い合って働く仕組みがあることが示された。さらに、迷走神経がこの調節に関与することも明らかになった。加えて、2型ダイアベティス（糖尿病）のモデルマウスと、インスリン分泌が著しく低下したモデルマウスを用いた実験でも、同様に胃排出の遅延と食後血糖上昇の抑制が認められた。

「食べる順番」と食後血糖の位置づけ

　食事療法においては、「何を食べるか」に加えて「どのような順番で食べるか」も食後血糖に影響することが知られており、実践しやすく持続可能な食事療法の1つとして関心が持たれてきた。野菜や脂質を含む食品を糖質より先に摂取すると食後血糖の上昇が緩やかになるという報告は人を対象とした研究でも示されてきたが、その生理学的な仕組みは十分に解明されていなかった。

　今回の研究は、脂質の先行摂取が血糖に与える影響を、胃排出の速度という消化管の動態と、グルカゴン・GLP-1という消化管ホルモン、さらに迷走神経という神経系の経路を組み合わせて説明しようとするものである。これらの要素がそれぞれ独立にではなく、互いに補い合う形で作用している点が、今回の実験で確認された特徴となる。

事実関係の整理

情報の種類：基礎研究（学術論文）
発表元：京都大学大学院医学研究科、関西電力医学研究所、岐阜大学、藤田医科大学、秋田大学、京都府立大学、岐阜薬科大学、名古屋大学、トロント大学、アデレード大学の共同研究グループ
対象：通常マウス、2型ダイアベティス（糖尿病）モデルマウス、インスリン分泌が著しく低下したモデルマウス
主要所見：脂質の先行摂取による胃排出の遅延、グルカゴンとGLP-1シグナルの相補的作用、迷走神経の関与
掲載誌：国際学術誌『Diabetes』（2026年10月8日オンライン掲載）

参考文献

京都大学
https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research-news/2026-10-09

厚労省が令和7年版「過労死等防止対策白書」を公表、重点業種の労災請求と長時間労働対策の取組状況を整理

jpnmedical — Wed, 14 Oct 2026 09:15:54 +0000

　厚生労働省は、過労死等防止対策推進法に基づき、令和7年版「過労死等防止対策白書」を取りまとめ、国会に報告した。

　白書では、建設業や自動車運転従事者、IT産業など重点業種における労災請求件数の増加要因分析や労災補償決定状況の調査結果に加え、長時間労働の是正やメンタルヘルス対策、国・企業による取組事例が整理されている。

重点業種の労災補償決定状況を分析

　厚生労働省は、過労死等防止対策推進法に基づく年次報告書として、令和7年版「過労死等防止対策白書」を公表した。今回で11回目となる白書では、令和7年1月の過労死等防止対策推進協議会での決定内容に基づき、調査分析として過労死等の労災請求件数の増加要因分析が行われ、建設業、自動車運転従事者、IT産業などの労災補償決定状況に関する調査結果がまとめられている。あわせて、自動車運転従事者や教職員、IT産業、外食産業、医療、建設業、メディア業界、芸術・芸能分野に携わる労働者を対象としたアンケート調査の結果についても報告されている。

長時間労働是正や企業の取組事例を整理

　白書では、過重な負荷による脳・心臓疾患を原因とする死亡や、強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺など、死亡に至らない場合も含めた脳・心臓疾患や精神障害を「過労死等」と位置づけ、その防止対策の状況を取りまとめている。令和7年度の報告においては、長時間労働の是正、メンタルヘルス対策、ハラスメント対策を国民に広く周知するための啓発活動、民間団体の活動に対する支援など、労働基準行政機関を中心とした施策の状況が詳細に報告されている。

　あわせて、重点業種に関わる企業・団体における長時間労働の是正や生産性向上、職場環境改善に向けた取組の好事例が、過労死等防止対策のための取組コラムとして紹介されている。これらの事例は、個別の数値分析とは別に、各業種における対策の実施状況を示すものとして位置づけられている。

事実関係の整理

情報の種類：行政白書（年次報告書）
公表元：厚生労働省（労働基準局総務課過労死等防止対策推進室）
根拠法令：過労死等防止対策推進法
対象業種：建設業、自動車運転従事者、IT産業など重点業種
主要内容：労災請求件数増加要因分析、労災補償決定状況調査、アンケート調査結果、施策状況、企業の取組コラム
発行回数：令和7年版で11回目

参考文献

厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76612.html

大阪大学、院外心停止で救急隊到着前のAED電気ショックが良好な神経学的転帰と関連することを全国約3,800人の解析で報告

jpnmedical — Wed, 16 Sep 2026 13:36:26 +0000

　大阪大学大学院医学系研究科と国立循環器病研究センターの研究グループが、全国の院外心停止登録データを用いて、救急隊到着前に市民が自動体外式除細動器（AED：Automated External Defibrillator）による電気ショックを行った場合の転帰を解析した。

　2022年から2023年に発生した公共の場での心室細動による院外心停止患者約3,800人を対象に、電気ショックのタイミングを考慮した統計手法で検討した結果、救急隊到着前にAEDによる電気ショックを受けた患者では、1か月後に脳の機能が良好な状態で生存している割合が高いことが示された。

救急隊到着前のAED電気ショックと良好な転帰の関連

　研究グループは、総務省消防庁の全国院外心停止登録データを用い、2022年から2023年に日本全国で発生した院外心停止283,303人のうち、公共の場で市民により目撃され、AEDによる電気ショックの対象となる心室細動の患者3,838人を解析した。このうち、救急隊到着前に市民によるAED電気ショックを受けた患者は1,697人（44.2％）で、半数以上は電気ショックを受けていなかった。

　時間依存性傾向スコア逐次マッチング法を用いて解析した結果、1,664組の患者を比較することができた。心停止発生1か月後に良好な神経学的転帰を伴って生存していた割合は、AED電気ショックを受けた群で54.0％、受けなかった群で39.6％であり、市民によるAED電気ショックは良好な神経学的転帰と有意に関連していた（調整後リスク比1.46）。さらに、心停止の目撃からAEDによる電気ショックまでの時間を5分ごとに分けて解析したところ、電気ショックまでの時間にかかわらず、おおむねAED電気ショックを受けた群で良好な神経学的転帰が認められた。

市民によるAED使用の位置づけと従来の課題

　院外心停止は時間の経過とともに救命できる可能性が低下するとされ、特に心室細動による心停止ではAEDによる早期の電気ショックが救命に重要であることが知られている。日本では2004年から市民によるAEDの使用が認められ、現在では公共施設などに約69万台のAEDが設置されているが、公共の場で心停止が発生した際に居合わせた市民によるAED電気ショックが実施される割合は依然として高くないとされる。

　これまで市民によるAED電気ショックの有効性は報告されてきたが、電気ショックまでの時間を考慮した評価は十分ではなかった。救急隊到着までの時間が長い患者ほど市民によるAED電気ショックを受ける機会が増える一方、長時間の心肺蘇生が必要な患者は予後が悪くなりやすいため、単純な比較では効果を正しく評価できない可能性があった。本研究では、こうした比較の偏りを減らすため、電気ショックを行ったタイミングを考慮できる時間依存性傾向スコア逐次マッチング法を用いた。

事実関係の整理

情報の種類：全国データを用いた観察研究
発表主体：大阪大学大学院医学系研究科公衆衛生学、国立循環器病研究センター情報利用促進部
対象：2022～2023年に公共の場で市民に目撃された心室細動の院外心停止患者3,838人
主要指標：1か月後の良好な神経学的転帰（CPC1またはCPC2）、調整後リスク比1.46
掲載誌：米国心臓協会の学術雑誌『Journal of the American Heart Association』（2026年7月31日オンライン掲載）
留意点：観察研究であり、示された関連は因果関係を直接証明するものではない

参考文献

大阪大学
https://resou.osaka-u.ac.jp/ja/research/2026/20260909_2

藤田医科大学、20代の体重歴とその後の血圧変化の関連を分析、40万人規模の健診データで検証

jpnmedical — Fri, 04 Sep 2026 03:22:57 +0000

　藤田医科大学の研究グループは、日本の職域健診データ40万6814人分を用いて、20代の体重歴とその後の血圧変化との関連を調べた分析結果を発表した。

　20代に肥満歴があった人はその後の血圧上昇が大きく、若年期に低体重であった期間が長いほど血圧上昇が小さい傾向がみられたとしている。同グループは先行研究で、20代の食べる量やその後の若年期・低体重であった期間の割合が「体重歴」と関連することを報告しており、今回の結果と合わせて食べる量、体重歴、血圧が一連の流れとして関連する可能性を示した。

20代の体重歴によって血圧の変化に差

　研究グループは、日本の職域健診データ40万6814人分を対象に、20代のBMIに基づいて対象者を肥満歴があった群、正常体重を維持した群、低体重歴があった群の3群に分類し、その後の収縮期・拡張期血圧の推移を男女別に解析した。睡眠、運動習慣、身体活動量、歩行速度などの影響を統計的に調整したうえで、20代の食べる量を加えたケースも検討した。また観察期間中の低体重または肥満であった期間の割合と血圧との関係も分析した。

　20代に肥満歴があった人では、正常体重を維持した人に比べてその後の血圧上昇が大きく、年齢とともに差が広がった。一方、低体重歴があった人では血圧上昇が緩やかであった。20代の食べる量を加えて調整してもこの傾向はほとんど変わらなかった。さらに、若年期に低体重であった期間が長いほど血圧は低く、肥満であった期間が長いほど血圧は高い方向に推移した。これらの結果から、一時点の体重だけでなく、長期的な体重履歴がその後の血圧変化と関連する可能性が示された。

体重の履歴と血圧に関する既存の知見との位置づけ

　高血圧には遺伝的要因と環境的要因が関わるが、なかでも体重増加は予防の観点から取り組みやすい重要な要因とされている。近年の研究では、若年期の体重の程度だけでなく、どの程度長く若年期であったかという継続期間が、累積的な影響として血圧上昇に関係することが報告されている。また、朝食欠食や早食いなどの食行動と高血圧との関連も報告されている。

　研究グループはこれまでの研究で、20代の食べる量とその後の若年期・低体重であった期間の割合、すなわち「体重歴」が関連することを報告してきた。今回の結果は、これと合わせて、食べる量、体重歴、血圧を一連の流れとして関連づける位置づけにあるとしている。本研究は、現在の体重だけでなく、若い頃からの「体重履歴」を把握することが、その後の血圧の推移を考えるうえで一つの視点となり得ることを示すものといえる。

事実関係の整理

情報の種類：研究論文（後ろ向き縦断研究）
発表元：藤田医科大学の研究グループ
対象：日本の職域健診データ40万6814人
主要指標：20代のBMIに基づく体重歴分類、収縮期・拡張期血圧の推移
掲載誌：『BMC Public Health』（2026年8月19日オンライン公開）
留意点：観察研究であり、体重歴と血圧変化の関連を示すものであって因果関係を直接示すものではない

参考文献

8/31 藤田医科大学
https://www.fujita-hu.ac.jp/news/vsfo8q0000022l60.html