国際・移動・ツーリズム（Global / Mobility） – JPNMEDICAL https://jpnmedical.com 日本の医療 Tue, 04 Aug 2026 23:44:38 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.8.3 https://jpnmedical.com/wp-content/uploads/2025/12/icon-jpnmedical-150x150.png 国際・移動・ツーリズム（Global / Mobility） – JPNMEDICAL https://jpnmedical.com 32 32 中国人アニメツーリストの訪日巡礼行動を調査、共通感情形成の5段階プロセスをFrontiers in Psychology誌で報告 https://jpnmedical.com/research/628/ Tue, 04 Aug 2026 23:44:37 +0000 https://jpnmedical.com/article/628/

　学術誌『Frontiers in Psychology』に、訪日する中国人アニメツーリストの巡礼行動と感情形成メカニズムに関する研究が掲載された。

　質問紙調査や深層面接、参与観察を組み合わせた混合研究法により、若年層を中心とした消費行動の特徴と、ファン同士が共有する「共通感情」が形成される過程が段階的に整理された。

若年層中心の訪日アニメツーリズムの実態

　研究は、日本のアニメ作品にゆかりのある場所を訪れる「聖地巡礼」を目的とした中国人観光客を対象に実施された。オンラインとオフラインを合わせて200件の質問紙を配布し、196件を回収（回収率98％）、うち有効回答は189件（有効回答率96.4％）だった。加えて、アニメへの関与が活発な回答者の中から18人を選び深層面接を行い、2025年2月には東京の秋葉原と埼玉県鷲宮町で参与観察を実施した。

　基本属性を見ると、回答者の90％が「95後（1995年以降生まれ）」「00後（2000年以降生まれ）」で構成され、女性の割合が男性を上回った。教育水準が高く、経済的に発展した都市に居住する層が中心であることも確認された。行動面では、象徴性の強い観光消費、SNS上での能動的な発信、儀式化された文化的アイデンティティの表現が特徴として示された。

映画・アニメ観光研究における位置づけ

　アニメを題材にした観光は、映画を契機とする観光（フィルムツーリズム）と共通する要素を持ちつつ、長期的なIP展開やファン同士の継続的な関与によって支えられる点で異なる傾向を持つと整理されている。研究では、日本のアニメ聖地巡礼が地理的な近さや文化的な親しみやすさ、比較的緩やかな査証制度を背景に、中国人観光客の間で安定した需要を維持してきた経緯にも言及した。

　背景として、中国では「汎アニメ」層とされる利用者が4億人を超えるとされ、日本アニメが中国のZ世代（1995年から2009年生まれ）の成長過程と重なってきた経緯が指摘されている。2019年には中国の旅行プラットフォーム「馬蜂窩（Mafengwo）」と日本アニメツーリズム協会が提携し、巡礼旅行に関する情報提供を進めてきた経緯もあり、日本の訪日観光消費額とあわせてアニメ観光市場が拡大してきた流れの中に、本研究の対象者は位置づけられる。

事実関係の整理

  • 情報の種類：学術研究（混合研究法による調査論文）
  • 掲載誌：Frontiers in Psychology
  • 対象：訪日する中国人アニメツーリスト
  • 主要データ：質問紙189件（有効回答率96.4％）、深層面接18人、参与観察（2025年2月、東京・秋葉原、埼玉県鷲宮町）
  • 主要な整理内容：共通感情の形成過程を「象徴化」「表現の儀式化」「共有アイデンティティの階層的構築」「コミュニティを通じた伝達」「動的な影響メカニズム」の5段階として整理し、文化的シンボル、感情的価値、産業間連携、デジタル発信の4つの観点から運用面の論点が示された

参考文献

Frontiers in Psychology
https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC12667242/


]]> 人の移動データから地域の「魅力度」を測定、重力方程式を用いた新指標を提案する研究成果 https://jpnmedical.com/tourism/623/ Wed, 29 Jul 2026 17:05:21 +0000 https://jpnmedical.com/article/623/

　研究グループは、人の移動データに基づいて地域の「魅力度」を測定する新しい指標の概念を提案した。個人の移動選択が効用最大化に基づくと仮定し、地域間のトリップフローに関する重力方程式を推定することで、トリップ目的地の魅力度を推計する手法である。

　日本のパーソントリップ調査と携帯電話データを用いて分析した結果、通勤・通学、レクリエーション、出張、帰宅といった目的の違いや、休日・イベント・娯楽施設といった季節・観光要因によって、目的地の魅力度が時間的・空間的に変動することが確認されたと報告している。

地域間トリップフローから目的地の魅力度を推計する手法

　研究グループは、地域間の人の移動量（トリップフロー）を用いて、トリップ目的地の「魅力度」を数値化する手法を提案した。個人が移動先を選ぶ際の行動が効用最大化に基づくという前提のもと、地域間の移動量を距離や規模といった要因で説明する重力方程式を推定し、その残差的な部分から各地域の魅力度を推計する枠組みである。

　分析には、日本国内で実施されているパーソントリップ調査のデータと、携帯電話の位置情報に基づく人流データの2種類が用いられた。トリップの目的については、通勤・通学、レクリエーション目的の外出、出張などの業務目的、帰宅といった複数の区分が設定され、それぞれについて目的地の魅力度が推計された。

　あわせて、休日や地域イベント、娯楽施設の存在といった季節性・観光関連の要因も分析対象とされ、これらの要因が目的地の魅力度の時間的な変動や地域差にどのように関わるかが検証された。

　研究グループは、提案した手法が地域間のトリップフローを用いることで、目的地が人を引き付ける程度を効果的に捉えられることを示したと報告している。

地域の魅力度をめぐる指標開発の位置づけ

　地域の魅力度をどのように定量的に捉えるかという課題は、都市計画や地域経済の分析において継続的に取り組まれてきたテーマとされる。経済協力開発機構（OECD）も、国際的な文脈における地域の魅力度の再検討に関する報告を公表しており、地域間の人や活動の移動を踏まえた指標の必要性が議論されてきた背景がある。

　従来、地域の魅力度は人口動態や経済指標など静的な統計から間接的に推し量られることが多かったのに対し、本研究では携帯電話データなどのリアルタイム性の高い人流データを活用する点に特徴がある。研究グループは、こうしたデータが今後さらに利用しやすくなることを踏まえ、新たに提案した地域魅力度の指標が、都市・地域経済の状況を日次で把握するための主要業績評価指標（KPI）の一つになり得ると述べている。

　この位置づけは、既存のパーソントリップ調査という比較的更新頻度の低い統計と、携帯電話データという高頻度で得られる人流情報の双方を組み合わせることで、地域の魅力度という概念を、より継続的にモニタリング可能な指標として整理しようとする試みとして示されている。

事実関係の整理

  • 情報の種類：学術研究論文（Scientific Reports掲載）
  • 公表元：PubMed（PMID：41310032、PMCID：PMC12748571）
  • 対象データ：日本のパーソントリップ調査、携帯電話由来の人流データ
  • 主要手法・指標：地域間トリップフローに関する重力方程式の推定による地域魅力度指標
  • 分析対象要因：トリップ目的（通勤・通学、レクリエーション、業務、帰宅）、季節性・観光要因（休日、イベント、娯楽施設）
  • 留意点：本研究は特定地域における人流データの分析結果であり、指標の一般化可能性については今後の検証を要する

参考文献

PubMed
https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/41310032/


]]> 国立環境研究所と北海道大学、「Nature-Positive Tourism」は生物多様性保全を優先すべきと提言する展望論文を発表 https://jpnmedical.com/tourism/622/ Wed, 29 Jul 2026 17:04:55 +0000 https://jpnmedical.com/article/622/

　国立環境研究所（National Institute for Environmental Studies）とHokkaido University（北海道大学）の研究者らが、学術誌『npj Biodiversity』に展望論文を発表し、観光分野で広がる「Nature-Positive Tourism」という概念について、環境全般ではなく生物多様性への貢献を優先すべきだと位置づけた。

　論文では、観光活動が生息地・種・遺伝的多様性という3つの層でそれぞれ生物多様性に負の影響を及ぼし得る事例を整理した上で、こうした影響を反転させるための6つの指針を提案している。

生物多様性優先の観光概念を提唱

　国立環境研究所のChia-Hsuan Hsu氏、北海道大学のHaruka Ono氏とTakahiro Kubo氏は、学術誌『npj Biodiversity』に展望論文『Nature-Positive Tourism should prioritize biodiversity conservation』を発表した。同論文は、近年観光分野で使われ始めた「Nature-Positive Tourism」という概念について、環境問題全般への配慮ではなく、生物多様性への直接的な貢献に重点を置くべきだと論じている。

　論文では、観光による生物多様性への負の影響を「Nature-Negative Tourism」と呼び、生息地・種・遺伝的多様性という3つの次元それぞれについて、既存研究に基づく具体的な事例を整理した。あわせて、こうした負の影響を反転させ、測定可能な生物多様性の純増を目指すための6つの指針を提案している。

Nature Positiveの広がりとWTTCの定義

　「Nature Positive」は2022年に非政府組織（NGO）と企業の連合体が提唱した概念で、「2020年を基準として2030年までに自然の損失を止めて反転させ、2050年までに完全な回復を達成する」ことを目指すとされる。この定義は種、生態系、生態学的プロセスの健全性・豊かさ・多様性・回復力における測定可能な改善を軸としており、本来は生物多様性を中心に据えた概念である。同フレームワークは、国連の持続可能な開発目標（SDGs）や自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）と同様に、企業の環境・社会・ガバナンス（ESG）評価指標として幅広い業界や政府に採用されてきた一方、研究者からは用語の意味が希薄化する懸念も指摘されてきたという。

　観光分野では、世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）が2022年と2024年の2つの報告書で「Nature-Positive Tourism」の概念を提示した。2022年の報告書は、観光が食料消費や廃棄物、温室効果ガス排出、不適切な土産品の取引などを通じて間接的に生物多様性の減少に関与し得ると認めつつ、観光の直接的な影響についてはあまり検討されてこなかったと指摘していた。2024年の報告書では地域社会との協働や市民科学、消費者行動への働きかけなど生物多様性の増加を目指す事例が多数示されたが、著者らはそれらの多くが依然として間接的な取り組みにとどまっていると位置づけている。あわせて、著者らが「Nature-Positive Tourism」を明示的に掲げた組織・企業・政府機関のオンライン記事4件を調べたところ、生物多様性保全に直接言及していたのはResponsible Travelの1件のみで、いずれも具体的な実施事例ではなく展望を示すにとどまっていたことも紹介されている。

事実関係の整理

  • 情報の種類：学術誌に掲載された展望論文（Perspective）
  • 発表元：国立環境研究所、北海道大学の研究者ら
  • 掲載誌：npj Biodiversity
  • 主要な主張：Nature-Positive Tourismは生物多様性への直接的貢献を優先すべきで、生息地・種・遺伝的多様性の3層に分けて対応する必要がある
  • 提案内容：行動変容の促進、自然基盤型解決策の導入、保全活動への観光客の参加、既存の自然域の開発回避、野生動物の捕獲・取引の禁止、生態系の許容範囲内での運営という6つの指針
  • 留意点：本論文は展望論文であり、独自の新規実証データを提示するものではなく、既存研究や既存事例の整理・再構成に基づく提言である

参考文献

不明
https://www.nature.com/articles/s44185-026-00145-6_reference.pdf


]]> 順天堂大学、国境を越えた遠隔診療の政策変遷と実施課題を分析　2024年にQ&Aで越境対応を初めて明記 https://jpnmedical.com/research/621/ Wed, 29 Jul 2026 17:04:27 +0000 https://jpnmedical.com/article/621/

　順天堂大学の研究チームが、日本における国境を越えた遠隔診療（クロスボーダー・テレコンサルテーション）の政策変遷と実施上の課題を整理した論文を発表した。

　1997年に導入された医師対医師（D-to-D）型の遠隔診療指針から、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行後の規制緩和、そして2024年1月の厚生労働省によるQ&A追加までを時系列で示すとともに、順天堂大学病院での実践例と残る課題を報告している。

1997年の指針から2024年のQ&A追加までの制度変遷が報告された

　論文は、日本における遠隔診療の制度が1997年12月24日の厚生労働省通知に端を発すると整理している。この通知は「情報通信機器を用いた診療（いわゆる遠隔診療）」として、医師対医師（D-to-D）または歯科医師対歯科医師の枠組みを想定し、医師法第20条が定める無診察治療の禁止に抵触しないことを初めて明確にしたと説明している。ただし対象は、既に医療機関にかかり安定した状態にある患者への非緊急・経過観察目的の診療に限定され、初診や救急対応は除外されていたとしている。

　2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行を受け、厚生労働省は同年4月、COVID-19流行下における電話や情報通信機器を用いた診療の時限的・特例的な取り扱いを示す通知を発出し、初診についても遠隔診療で対応できるようにしたと報告している。さらに2023年5月には、遠隔診療が医療分野のデジタルトランスフォーメーション戦略に正式に位置づけられたとしている。

　もっとも、こうした制度変更は主として国内患者を対象としたものであり、海外から日本の医療機関を利用してきた患者への対応は積み残されていたと論文は指摘する。転機となったのが2024年1月で、厚生労働省が「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するQ&Aを改定し、海外に居住する患者が日本国内の医師からオンライン診療を含む医療サービスを受ける場合について、新たな設問（Q28）を追加したと報告している。回答では、日本国内の医師が提供する診療には医師法や医療法、オンライン診療指針など日本の法令が適用される一方、患者が居住する国の関連法令の順守も必要になるとされている。

医療ツーリズムと海外患者対応をめぐる背景

　論文は、越境遠隔診療への需要がCOVID-19流行以前から存在していたと位置づけている。医療ツーリズムの枠組みでは、人間ドックのような健診目的の訪日に加え、高度医療の受診を目的とする訪日も少なくないとし、渡航前に担当医や治療計画を把握したいという患者側のニーズがあると説明している。

　国内の保険を持たない訪日患者については、大学病院を含む多くの三次医療機関が、保険適用前の基準額の100％から400％にあたる料金を上乗せしている実態が、2022年3月時点の厚生労働省の報告書で示されているとしている。手術や化学療法など高額な治療を要する患者は多額の費用負担に加え、家族の帯同を含む渡航調整も必要となり、事前に担当医や治療方針、病院環境について詳しい情報を求める傾向があるとし、遠隔診療がこうした事前の情報提供手段として機能し得ると位置づけている。

　治療後の経過観察についても、帰国後の患者が時間的・経済的な制約から定期受診を続けることが難しく、頻繁な再渡航は現実的でない場合が多いとしている。この点が、日本の医師が海外患者を受け入れる際の慎重さにつながってきた面があるとしつつ、遠隔診療は帰国後も日本の医師と患者との連絡を継続し、国境を越えた診療の継続性を支える手段になり得ると整理している。

事実関係の整理

  • 情報の種類：政策変遷の分析および病院での実践報告（学術論文）
  • 公表元：順天堂大学（順天堂医学誌掲載）
  • 対象：厚生労働省の遠隔診療関連通知、順天堂大学医学部附属順天堂医院（順天堂大学病院）における越境遠隔診療の実践
  • 主要な経緯：1997年12月の遠隔診療指針、2020年4月のCOVID-19特例、2023年5月のデジタルトランスフォーメーション戦略への位置づけ、2024年1月のQ&A追加（Q28）
  • 留意点：越境遠隔診療に関する統一的な国際法制度は整備されておらず、患者居住国の法令順守や情報の翻訳精度、法的責任の所在などが課題として指摘されている

参考文献

Juntendo Medical Journal
https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC12835432/


]]> 神戸大学が「魔の7歳」再考を示す交通事故統計分析を発表──1・2年生の死傷率差縮小を整理 https://jpnmedical.com/research/589/ Tue, 21 Jul 2026 07:35:18 +0000 https://jpnmedical.com/article/589/

　小学1年生の歩行中交通事故死傷率の高さを指すいわゆる「魔の7歳」という表現について、神戸大学の研究グループが従来の認識を見直す必要性を示す分析結果を発表した。

　分析では、近年の統計において小学1年生と2年生の死傷率の差が縮小し、学年間で統計的に有意な差が確認できなくなっている年が増えていることが示された。

小学1年生と2年生の死傷率差が縮小

　神戸大学大学院経営学研究科の三古展弘教授らの研究グループは、ITARDA（公益財団法人交通事故総合分析センター）の交通事故データを用い、2014年から2024年までの学齢別、および2001年から2023年までの年齢別の歩行中交通事故死傷率の推移を分析した。

　その結果、いずれの学年でも死傷率は減少傾向にあるものの、小学1年生の減少幅が特に大きく、2年生との差が縮小していることが示された。1年男児の死傷率は2014年の0.189％から2024年には0.085％へ低下し、2014年比で0.447倍となった。1年女児は0.094％から0.043％（同0.455倍）、男女計では0.143％から0.064％（同0.449倍）に低下している。一方、2年生の減少幅はより緩やかで、2024年の対2014年比は男児で0.524、女児で0.586、男女計で0.543にとどまった。

　年齢別の分析でも、小学1年生に対応する6歳・7歳の死傷率は2001年から2023年にかけて大きく減少しており、隣接する学齢・年齢間についてピアソンのカイ2乗検定を行った結果、近年は1年生と2年生、7歳と8歳の間で統計的に有意な差が確認できない年が増えていることが示された。

「魔の7歳」という表現の背景と分析の経緯

　小学1年生の歩行中交通事故死傷者数の多さは、小学校入学に伴い子供だけで外出する機会が急増することと関連付けて説明され、「魔の7歳」という表現とともに広く知られてきた。政府広報オンラインでも2026年3月24日付で、小学1年生の歩行中の死者・重傷者数が6年生の約2.5倍にのぼるとする記事が掲載されるなど、この表現は行政広報においても用いられている。

　研究グループは、新型コロナウイルス感染症の影響で通学機会が少なかった2020年の小学1年生に着目し、外出機会の急増のみでは1年生の交通事故傾向を十分に説明できない可能性があると考え、2020年を含む近年のデータを用いた検証を行った。その結果、コロナ禍以前から小学1年生と2年生の死傷率の差が縮小する傾向がすでに確認されており、こうした近年の動向は社会全体で十分に共有されてきたとは言い難い状況にあるとしている。

事実関係の整理

  • 情報の種類：交通事故統計を用いた学術論文
  • 公表元：神戸大学大学院経営学研究科（三古展弘教授ら）
  • 使用データ：ITARDA（公益財団法人交通事故総合分析センター）の交通事故統計
  • 分析期間：学齢別2014年～2024年、年齢別2001年～2023年
  • 主要指標：歩行中交通事故死傷率、隣接学齢・年齢間のカイ2乗検定による有意差の有無
  • 掲載誌：Findings（2026年6月29日掲載、DOI：10.32866/001c.163576）
  • 留意点：死傷率差の縮小が1年生への安全教育の成果か、2年生への教育不足か、その両方かについては今後の研究課題とされている

参考文献

「魔の7歳」はもう古い | 神戸大学ニュースサイト
https://www.kobe-u.ac.jp/ja/news/article/20260707-68117/


]]> 平成30年政府の訪日外国人医療対策──在外公館で設計された旅行保険加入促進の位置づけ https://jpnmedical.com/column/467/ Fri, 16 Jan 2026 16:30:57 +0000 https://jpnmedical.com/article/467/

　「JPNMEDICAL」は、日本の医療をめぐる動向を中立に整理して伝える。制度、統計、研究、医療提供体制、医療機関の運用、国際的な動きも対象に含める。今回の記事で伝える情報は次の通り。

概要

　日本政府の「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」（訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループ、平成30年6月14日）は、取組1「日本への入国前の対応」の最初に、取組1-1「在外公館等における旅行保険加入の促進」を掲げた。日本入国前の段階で在外公館等において、補償額や付帯サービスが十分な旅行保険加入を勧奨し、あわせて日本入国後にスマートフォン等で加入できる旅行保険の周知も行うとしている。

　取組のポイントとして、2018年度中に各在外公館のホームページへ旅行保険加入を勧奨する情報を掲載すること、在外公館でポスター掲示とチラシ配架を行うこと（同年度中に訪日旅行客数の多い20カ国での実施を目指す）、外務省ホームページの訪日旅行者向けページへの掲載、各在外公館から各国政府へ訪日外国人への保険加入勧奨の案内を行うよう働きかけること、在日公館にも同様の情報発信を働きかけること（同年度中に訪日旅行客数の多い20カ国での実施を目指す）が列挙された。

　外務省と観光庁の対応として、複数の大手損害保険会社の協力を得て、到着空港等で加入可能な新たな保険商品の販売が実現したこと（外国人旅行者自身がスマートフォン等から加入できるインターネット加入専用保険）、観光庁が海外旅行保険加入促進のチラシを作成し、全国の宿泊施設・観光案内所等に配付して周知を図ることが示された。現状と課題としては、訪日外国人旅行者の27％が保険未加入（平成29年度の観光庁調べ）であること、在外公館等における保険加入の勧奨が実施できていないことが挙げられている。

背景

　総合対策の取組1は、旅行保険加入の促進を、入国前・移動中・入国時・訪日前に参照されやすい媒体・到着後の接点などに分解して並べている。取組1-1は、その中でも「在外公館等」による情報発信を入口に設定し、ホームページ掲載、ポスター掲示、チラシ配架、各国政府や在日公館への働きかけといった手段を具体化している。

　同じ取組1には、JNTO現地事務所等を通じた海外旅行エージェントへの働きかけ（取組1-2）、航空機内・クルーズ船内での周知方法の検討（取組1-3）、入国審査場でのモニター・サイネージ等の活用（取組1-4）、外国語ガイドブックや訪日前に閲覧されるホームページ等での周知（取組1-5）などが並ぶ。取組1-1は、これらと並行して「公的窓口に近い接点」での周知を担う設計となっている。

　また、取組1には、妊娠・出産で医療を必要とする場合の実態把握や周知（取組1-7）、ガイドブックにおける医療情報の正確性の確保（取組1-8）、感染症対策の強化（取組1-9）も含まれる。旅行保険加入促進は繰り返し示される一方で、保険の適用範囲に限界がある領域や、医療情報の正確性といった論点も同時に扱う構成となっている。

事実関係の整理

  • 情報の種類：行政・制度
  • 公表元：訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループ（日本政府）
  • 公表日：2018年6月14日（平成30年6月14日）
  • 対象：取組1-1「在外公館等における旅行保険加入の促進」
  • 対象期間：2018年度中（取組のポイントとして記載）
  • 根拠：『訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策』
  • 主要指標：旅行保険の加入状況、在外公館等での周知施策
  • 主要な数値：訪日外国人旅行者の27％が保険未加入（平成29年度観光庁調べ）

参考文献

　外務省「訪日旅行者に向けたページ」
http://www.mofa.go.jp/j_info/japan/general/index.html

　『訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策』（訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループ、平成30年6月14日）


]]> 医療と観光をどう結び、外国人を受け入れたのか ―厚労省・観光庁が2月27日に成果報告会、6地域の実証内容を共有 https://jpnmedical.com/japan/456/ Fri, 09 Jan 2026 16:21:31 +0000 https://jpnmedical.com/article/456/ 以下でブラッシュアップしてください。魅力的に見える見出しにしてください。

　「JPNMEDICAL」は、日本の医療をめぐる動向を中立に整理して伝える。制度、統計、研究、医療提供体制、医療機関の運用、国際的な動きも対象に含める。今回の記事では、厚生労働省と観光庁が開催する成果報告会の内容を、公開資料に基づいて整理する。

概要

　厚生労働省と観光庁は、令和6年度「地域の医療・観光資源を活用した外国人受入れ推進のための調査・実証事業」の成果報告会を、2025年2月27日に開催する。

　本成果報告会では、事業全体の概要説明、医療ツーリズムの普及に関する調査結果の報告、ならびに各地域で実施された医療・観光連携の取組成果が共有される。

　資料では、成果共有に加えて、パネルディスカッションおよび質疑応答、対面参加者向けのネットワーキングの実施が明記されている。

背景

　本事業は、日本の医療技術と地域の観光資源を組み合わせた滞在プランを通じ、外国人受入れの促進を図ることを目的として実施されてきた。

　成果報告会では、令和6年度に公募・採択された6地域の取組について、海外市場での検証内容や受入体制構築の実践例が共有される構成となっている。

詳細

  • 情報の種類→行政・制度（成果報告会の開催案内・プログラム）
  • 公表元→厚生労働省、観光庁
  • 開催日→2025年2月27日
  • 開催形式→対面およびオンライン（Zoomウェビナー）
  • 会場→Deloitte Tohmatsu Innovation Park Room H
  • 定員→対面60名、オンライン500名（先着順）
  • プログラム→
    • 01 本事業の紹介
      令和6年度「地域の医療・観光資源を活用した外国人受入れ推進のための調査・実証事業」の概要説明。
      登壇：厚生労働省
    • 02 医療ツーリズムの普及に関する調査
      医療ツーリズムを推進する医療機関・民間企業・地方自治体の取組事例や成功要因について現地調査を踏まえて報告。
      登壇：有限責任監査法人トーマツ
    • 03 医療と観光の連携による地域の誘客に向けた取組・各地域の活動成果
      採択6地域における取組成果と実証内容の紹介。

      • 神奈川（湘南鎌倉）：医療インバウンドに関する連携体制構築、ベトナム・ハノイでのイベント開催
      • 岐阜・愛知：地方自治体と上海の病院・クリニックと連携した受入モデル、伝統文化と健診を組み合わせたプランのモニター実施
      • 沖縄：観光資源を活用したリハビリ体験プランの展開、北京展示会来場者の反響整理
      • 東京（八王子）：海外基盤を活かしたインバウンド健診推進モデル、カンボジア・プノンペンでの健診イベント開催
      • 岡山（倉敷）：ロボット支援下手術による婦人科治療と観光を組み合わせた滞在プラン、北京・上海でのプロモーション
      • 大阪：モニター実証（中国富裕層）から得られた示唆に基づく健診プラン改善、上海健診センターの視察調査
    • 04 パネルディスカッション・質疑応答
    • 05 ネットワーキング（対面参加者向け）
  • 留意点→プログラムは変更となる可能性がある

論点

　本成果報告会では、医療と観光を組み合わせた外国人受入れモデルについて、地域ごとの実践内容が横断的に共有される。

　資料に明記された海外接点（ベトナム、カンボジア、中国）を踏まえると、各地域がどのように海外需要を把握し、受入体制構築につなげたかが、議論の焦点となる可能性がある。

参考文献

　令和6年度「地域の医療・観光資源を活用した外国人受入れ推進のための調査・実証事業」成果報告会（厚生労働省公開PDF）
https://www.mhlw.go.jp/content/001393263.pdf

　厚労省実証で整理された大阪の外国人健診受入れモデル
https://jpnmedical.com/japan/422/

　厚労省実証で整理された岐阜・愛知の外国人健診受入れモデル
https://jpnmedical.com/japan/427/

　厚労省実証で整理された湘南鎌倉の外国人医療受入れモデル
https://jpnmedical.com/japan/429/

　厚労省実証で整理されたカンボジア向け外国人医療受入れモデル
https://jpnmedical.com/japan/431/

　厚労省実証で検証された沖縄の医療インバウンドモデル
https://jpnmedical.com/japan/433/

　厚労省実証で検証された倉敷の医療インバウンド受入れモデル
https://jpnmedical.com/japan/435/


]]> 複数の興味を同時に扱う観光地推薦モデル、大阪公立大学が研究成果を公表 https://jpnmedical.com/tourism/447/ Fri, 26 Dec 2025 14:03:12 +0000 https://jpnmedical.com/article/447/

　大阪公立大学大学院情報学研究科が、旅行者の複数の興味を同時に扱う観光地推薦モデルに関する研究成果を公表した。



複数の興味を考慮した観光地推薦モデルの研究結果が公表された

　大阪公立大学大学院情報学研究科の研究グループは、旅行者の多様で変化する興味を捉え、次に訪れる可能性が高い観光地を推薦するモデルに関する研究成果を公表した。研究内容は、国際学術誌『IEEE Access』にオンライン掲載された。

　公表資料によると、利用者の複数の興味を個別に保持する仕組みと、時点ごとに関連性の高い興味を選択する構造を組み合わせた点が特徴とされている。日本国内で実施された鉄道スタンプラリーの行動データを用いた検証が行われ、既存手法との比較結果が示された。

観光分野における行動履歴型推薦研究の位置づけ

　観光分野では、旅行者の行動履歴や嗜好情報を基に訪問先を提示する推薦手法が研究対象とされてきた。特定のテーマや期間に沿った行動が生じやすい観光イベントでは、関心が短時間で切り替わるケースも想定される。

　公表された研究は、小規模かつテーマ性のある観光行動データを対象とし、複数の関心が同時に存在する状況を整理する試みとして位置づけられている。

事実関係の整理

  • 情報の種類：研究（学術論文）
  • 公表元：大阪公立大学大学院情報学研究科
  • 公表日：2025年12月18日（大学発表）
  • 対象：観光地推薦（POI推薦）モデル
  • 主要指標：Precision@5、NDCG@5
  • 主要な数値：既存手法と比較し、各指標で約1.5〜4.0％の差異が示された
  • 比較対象：GRU4Rec、SASRec
  • 留意点：特定のスタンプラリーデータを用いた検証結果であり、他の観光形態への適用は未検証である

参考文献

大阪公立大学「旅行者の多様な興味を捉える観光地推薦モデルに関する研究発表」
https://www.omu.ac.jp/info/research_news/entry-21540.html

Multi-Slot Memory With Dynamic Gating: A Multi-Task Framework for Interpretable Sequential Recommendation in Niche POI Scenarios
https://doi.org/10.1109/ACCESS.2025.3632668


]]> 医療滞在ビザ制度における身元保証機関の登録基準整理、国際医療交流コーディネーターの要件 https://jpnmedical.com/column/449/ Wed, 24 Dec 2025 20:16:07 +0000 https://jpnmedical.com/article/449/

　医療滞在ビザ制度において身元保証を担う国際医療交流コーディネーターの登録基準について、公開されている制度資料をもとに整理する。



医療滞在ビザ制度における身元保証機関の登録枠組み

　医療滞在ビザは、海外在住の外国人が日本国内で医療を受ける際に用いられる在留資格であり、その運用には身元保証を行う主体の関与が前提とされている。外務省および経済産業省は、その役割を担う法人を国際医療交流コーディネーターとして登録し、一定の基準を設けている。

　本稿では、2022年6月29日に一部改正された「医療滞在ビザに係る身元保証機関となる医療コーディネーターの登録基準」に基づき、制度が求める要件や運用上の枠組みを整理する。特定の法人や事業の適否を判断するものではなく、公開資料に記載された内容を確認することを目的とする。

医療と滞在管理を分担する制度設計

　医療滞在ビザ制度は、医療機関単体での対応が難しい滞在管理や緊急時対応、関係機関との調整を想定して設計されている。そのため、診療行為とは別に、受入全体を調整する主体が制度上位置付けられてきた。

　国際医療交流コーディネーターの登録基準は、こうした役割を担う法人に対し、受入実績や組織体制、財務基盤、継続的な運用能力を求める構成となっている。

事実関係の整理

  • 情報の種類：行政制度
  • 公表元：外務省、経済産業省
  • 最終改正日：2022年6月29日
  • 対象：医療滞在ビザに係る国際医療交流コーディネーター
  • 主な要件：受入実績、医療機関との提携体制、専任部署または専任者、言語対応能力、財務基盤、緊急時対応体制
  • 数値基準：直近2年間で原則10人以上の受入実績、純資産500万円以上
  • 運用規定：登録内容変更時の届出義務、行政処分時の報告義務
  • 失効条件：1年間、身元保証業務を行わなかった場合など
  • 取消し：虚偽申請、不提出、虚偽・誇大な表示による誘引など
  • 留意点：登録は資格付与ではなく、継続的な要件充足が前提とされている

参考文献

「医療滞在ビザに係る身元保証機関となる医療コーディネーターの登録基準」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/iryou/downloadfiles/pdf/220629_tourokukijyun.pdf


]]> 厚労省実証で検証された倉敷の医療インバウンド受入れモデル──倉敷成人病センターによる婦人科手術を軸とした取組 https://jpnmedical.com/japan/435/ Tue, 23 Dec 2025 20:54:13 +0000 https://jpnmedical.com/article/435/

　厚生労働省「地域の医療・観光資源を活用した外国人受入れ推進のための調査・実証事業（令和6年度）」において、倉敷地域では、婦人科手術を中心とする医療を軸に、医療インバウンドの受入体制構築と海外市場での検証が実施された。

　本記事では、倉敷地域における今年度の取組内容、造成された滞在プラン、海外プロモーションおよび中国市場調査の結果を整理する。


事業の位置づけ

　倉敷地域の実証事業は、婦人科疾患に対する手術医療を提供する倉敷成人病センターを中心に、観光事業者、医療渡航支援企業、行政、DMO、金融機関など多様な主体が参画して実施された。

　医療内容が「手術」である点を前提に、治療そのものだけでなく、術前・術後の滞在環境や同行家族への配慮を含めた受入体制の構築が重視された。

今年度に実施した主な取組

① 滞在プラン造成・受入れフローの確立

　倉敷地域では、提供医療が婦人科手術であることから、患者の身体的負担を考慮し、過度な観光を組み込まない滞在設計が求められた。

　このため、患者本人の治療・回復を優先しつつ、同行する家族向けに半日観光を組み合わせた滞在プランを作成した。

　あわせて、倉敷成人病センターの院内スタッフから意見を収集し、患者問い合わせから手術、退院、帰国後フォローアップまでの一連の流れを可視化した業務フロー図（オペレーションフロー）を作成した。

② 販路構築・海外プロモーション

　北京国際医療観光展示会に出展し、倉敷地域の医療内容と観光資源を紹介した。展示会では、個人来場者および医療渡航支援企業、エージェントと連絡先を交換した。

　展示会後には、中国の医療渡航支援企業および北京の医療機関国際部担当者が倉敷成人病センターを訪問し、院内見学と意見交換を実施した。その後、倉敷側が北京を訪問し、患者紹介に関する連携について打ち合わせを行った。

　さらに、在上海日本国総領事館において「岡山から発信する日本先端医療」をテーマとしたセミナーを開催し、倉敷地域の医療と観光を紹介するとともに、参加者アンケートを通じて中国人の婦人科疾患ニーズを収集した。

③ 中国婦人科疾患に関する追加市場調査

　北京展示会の来場者を対象に、倉敷地域の医療および観光に対するイメージ調査を実施し、中国人の婦人科疾患治療ニーズを確認した。

　あわせて、上海グリーンクリニックの医師にヒアリングを行い、中国における婦人科医療の現状や患者ニーズについて調査した。

　さらに、上海の日系企業に勤務する中国人社員を対象にアンケート調査を実施し、倉敷地域に対する医療・観光ニーズの詳細を把握した。

④ 国内連携体制の構築

　医療インバウンドを継続的に推進するため、倉敷地域では観光事業者等と定期的に会議を開催する体制を整備した。

　また、プレスリリースやメディアアプローチを通じて、医療と観光の連携による地域の取組を対外的に発信した。実際に、日本経済新聞（2024年11月13日）、山陽新聞（2025年1月11日）で関連事業が報道されている。

滞在プランのモデル構成

  • 医療機関：倉敷成人病センター
  • 医療内容：婦人科手術（術前検査、手術、術後フォローアップ）
  • 宿泊：倉敷アイビースクエア、倉敷ロイヤルアートホテル 等
  • 滞在日数：術前検査～術後回復を含む約8～10日間
  • 同行家族向け観光：倉敷美観地区散策、いちご狩り、岡山城・後楽園 等
  • 帰国後対応：手術後フォローアップ

今年度の検証から整理された論点

  • 中国では婦人科疾患の治療が国内でも可能であるため、日本で治療を受ける付加価値の明確化が必要とされた。
  • 価格面では、回答者の多くが当初設定価格より低い水準を希望しており、富裕層を明確にターゲットとした戦略が求められる。
  • 倉敷および岡山の地理的認知度が低く、医療を主、観光を従とする訴求が現実的と整理された。
  • 受入れフローについては、実際の外国人患者を想定した検証を通じた改善が今後の課題として示された。

参考文献

地域の医療・観光資源を活用した外国人受入れ推進のための調査・実証事業 令和6年度事業結果の概要（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/001476945.pdf


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