jpnmedical – JPNMEDICAL https://jpnmedical.com 日本の医療 Tue, 17 Feb 2026 17:30:04 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.8.3 https://jpnmedical.com/wp-content/uploads/2025/12/icon-jpnmedical-150x150.png jpnmedical – JPNMEDICAL https://jpnmedical.com 32 32 東北大学の治療薬候補「MA-5」　第2相の医師主導治験を開始へ　難聴を伴うミトコンドリア病患者が対象 https://jpnmedical.com/research/471/ Tue, 17 Feb 2026 17:25:54 +0000 https://jpnmedical.com/article/471/

　東北大学は、ミトコンドリア病治療薬候補「Mitochonic acid-5（MA-5）」について、難聴を有するミトコンドリア病患者を対象とする医師主導第Ⅱ相臨床試験を実施すると発表した。

　試験は2025年12月から国内4医療機関で開始予定とされ、プラセボ対照・二重盲検・多施設参加型の探索的第Ⅱ相として、有効性、安全性、薬物動態を評価する計画と説明されている。



MA-5の医師主導第Ⅱ相試験を2025年12月に開始予定

　東北大学、順天堂大学医学部附属順天堂医院、国立病院機構東京医療センター、自治医科大学、AMED、杏林製薬は、東北大学が開発したミトコンドリア病治療薬候補「Mitochonic acid-5（MA-5）」の医師主導第Ⅱ相臨床試験を2025年12月から国内4医療機関で開始すると発表した。対象は難聴を有するミトコンドリア病患者とされる。

　試験はプラセボ対照、二重盲検、多施設参加型の探索的第Ⅱ相として実施され、MA-5のミトコンドリア病症状および聴力に対する有効性、安全性、薬物動態を探索的に評価するとしている。治験期間中は異なる量のMA-5またはプラセボを服用し、患者と担当医の双方に割付が知らされない設計と説明されている。

　発表では、MA-5が動物実験やヒトiPS細胞由来内耳細胞を用いた研究で、ミトコンドリア病ならびに加齢性、騒音性、薬剤性などの難聴モデルに関する所見が示されてきたこと、AMEDの支援を受けた健常人対象の第Ⅰ相臨床試験が終了し、安全性と薬物動態が確認されたことを挙げている。

ミトコンドリア機能異常と難聴をめぐる説明とMA-5の位置づけ

　発表は、ミトコンドリアが生命活動に必要なエネルギー（ATP）の約95％を産生し、機能異常によりATP産生が低下すると全身の臓器障害としてミトコンドリア病を引き起こすと説明している。ミトコンドリア病ではビタミン剤の内服などが行われてきた一方、臓器障害は進行性で有効な治療薬がないとしている。

　難聴についても、ミトコンドリア機能異常が加齢性難聴、騒音性難聴、薬剤性難聴に関与することが知られているとし、WHOの記載として65歳以上の人口の30～40％が難聴によりハンディキャップを有していると説明している。難聴に対する治療薬がない現状を踏まえ、ミトコンドリア機能に作用する治療薬開発の考え方が示されている。

　MA-5は、ミトコンドリア内膜のクリステ構造を維持するタンパク質「ミトフィリン」に結合し、ATP合成酵素複合体の重合を促進してATP産生効率を高めるメカニズムをもつ化合物と説明されている。複数のミトコンドリア病患者由来細胞やミトコンドリア機能異常マウス、難聴モデル、iPS細胞由来内耳細胞を用いた研究での所見を踏まえ、今回の第Ⅱ相試験に至ったとしている。

事実関係の整理

  • 情報の種類：研究（治験開始の発表）
  • 公表元：東北大学、順天堂大学医学部附属順天堂医院、国立病院機構東京医療センター、自治医科大学、AMED、杏林製薬（連名）
  • 公表日：2025年11月19日
  • 対象：ミトコンドリア病治療薬候補「MA-5」の医師主導第Ⅱ相臨床試験（難聴を有するミトコンドリア病患者）
  • 対象期間：2025年12月から開始予定（治験期間の長さは提示本文からは確認できない）
  • 主要指標：有効性（ミトコンドリア病症状、聴力）、安全性、薬物動態
  • 主要な数値：国内4医療機関で実施
  • 留意点：探索的第Ⅱ相としての評価であり、承認可否や適応の扱いは本試験のみからは確定しないと整理できる。

参考文献

世界初のミトコンドリア病治療薬「MA-5」の第Ⅱ相臨床試験を開始―難聴を有するミトコンドリア病患者を対象―
https://www.amed.go.jp/news/release_20251119.html

Mitochonic Acid 5 Binds Mitochondria and Ameliorates Renal Tubular and Cardiac Myocyte Damage
https://doi.org/10.1681/ASN.2015060623

Mitochonic Acid 5 (MA-5) Facilitates ATP Synthase Oligomerization and Cell Survival in Various Mitochondrial Diseases
https://doi.org/10.1016/j.ebiom.2017.05.016

Non-DNA-damaging DNA-PK activation improving hearing and prolonging life due to NAD+ and SIRT upregulation（bioRxiv, 2025 Apr 25）
https://doi.org/10.1101/2025.04.18.649305


]]> 平成30年政府の訪日外国人医療対策──在外公館で設計された旅行保険加入促進の位置づけ https://jpnmedical.com/column/467/ Fri, 16 Jan 2026 16:30:57 +0000 https://jpnmedical.com/article/467/

　「JPNMEDICAL」は、日本の医療をめぐる動向を中立に整理して伝える。制度、統計、研究、医療提供体制、医療機関の運用、国際的な動きも対象に含める。今回の記事で伝える情報は次の通り。

概要

　日本政府の「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」（訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループ、平成30年6月14日）は、取組1「日本への入国前の対応」の最初に、取組1-1「在外公館等における旅行保険加入の促進」を掲げた。日本入国前の段階で在外公館等において、補償額や付帯サービスが十分な旅行保険加入を勧奨し、あわせて日本入国後にスマートフォン等で加入できる旅行保険の周知も行うとしている。

　取組のポイントとして、2018年度中に各在外公館のホームページへ旅行保険加入を勧奨する情報を掲載すること、在外公館でポスター掲示とチラシ配架を行うこと（同年度中に訪日旅行客数の多い20カ国での実施を目指す）、外務省ホームページの訪日旅行者向けページへの掲載、各在外公館から各国政府へ訪日外国人への保険加入勧奨の案内を行うよう働きかけること、在日公館にも同様の情報発信を働きかけること（同年度中に訪日旅行客数の多い20カ国での実施を目指す）が列挙された。

　外務省と観光庁の対応として、複数の大手損害保険会社の協力を得て、到着空港等で加入可能な新たな保険商品の販売が実現したこと（外国人旅行者自身がスマートフォン等から加入できるインターネット加入専用保険）、観光庁が海外旅行保険加入促進のチラシを作成し、全国の宿泊施設・観光案内所等に配付して周知を図ることが示された。現状と課題としては、訪日外国人旅行者の27％が保険未加入（平成29年度の観光庁調べ）であること、在外公館等における保険加入の勧奨が実施できていないことが挙げられている。

背景

　総合対策の取組1は、旅行保険加入の促進を、入国前・移動中・入国時・訪日前に参照されやすい媒体・到着後の接点などに分解して並べている。取組1-1は、その中でも「在外公館等」による情報発信を入口に設定し、ホームページ掲載、ポスター掲示、チラシ配架、各国政府や在日公館への働きかけといった手段を具体化している。

　同じ取組1には、JNTO現地事務所等を通じた海外旅行エージェントへの働きかけ（取組1-2）、航空機内・クルーズ船内での周知方法の検討（取組1-3）、入国審査場でのモニター・サイネージ等の活用（取組1-4）、外国語ガイドブックや訪日前に閲覧されるホームページ等での周知（取組1-5）などが並ぶ。取組1-1は、これらと並行して「公的窓口に近い接点」での周知を担う設計となっている。

　また、取組1には、妊娠・出産で医療を必要とする場合の実態把握や周知（取組1-7）、ガイドブックにおける医療情報の正確性の確保（取組1-8）、感染症対策の強化（取組1-9）も含まれる。旅行保険加入促進は繰り返し示される一方で、保険の適用範囲に限界がある領域や、医療情報の正確性といった論点も同時に扱う構成となっている。

事実関係の整理

  • 情報の種類：行政・制度
  • 公表元：訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループ（日本政府）
  • 公表日：2018年6月14日（平成30年6月14日）
  • 対象：取組1-1「在外公館等における旅行保険加入の促進」
  • 対象期間：2018年度中（取組のポイントとして記載）
  • 根拠：『訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策』
  • 主要指標：旅行保険の加入状況、在外公館等での周知施策
  • 主要な数値：訪日外国人旅行者の27％が保険未加入（平成29年度観光庁調べ）

参考文献

　外務省「訪日旅行者に向けたページ」
http://www.mofa.go.jp/j_info/japan/general/index.html

　『訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策』（訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループ、平成30年6月14日）


]]> NCGMの非居住外国人入院未払い要因　旅行保険不在が関連を示す https://jpnmedical.com/research/462/ Wed, 14 Jan 2026 05:14:11 +0000 https://jpnmedical.com/article/462/

　「JPNMEDICAL」は、日本の医療をめぐる動向を中立に整理して伝える。制度、統計、研究、医療提供体制、医療機関の運用、国際的な動きも対象に含める。今回の記事で伝える情報は次の通り。

概要

　東京の「国立国際医療研究センター（NCGM）」で、非居住の外国人入院患者の未払い（退院時点で支払いが記録されていない請求）に関連する要因を調べた後ろ向き観察研究が報告された。解析対象153例のうち、未払いは9例（5.9％）だった。

　研究は、2023年1月〜2025年2月に入院した非居住の外国人患者を電子カルテと請求データベースから抽出し、人口統計、入院日数、集中治療など高強度ケアの利用、請求総額、第三者の金銭支援の有無などを用いて、未払いの予測因子をロジスティック回帰で検討した。医療ツーリズムなどの予定入院は除外した。

　多変量解析では、第三者の金銭支援（主に旅行保険など）の不在が主要な独立因子として示され、請求総額も未払いリスクと関連した。未払い群は、支払い完了群と比べて入院期間が長く、請求総額が高い傾向が報告された。

背景

　論文は、訪日者は日本の公的医療保険の対象外であり、医療費の全額自己負担となり得る点を前提に、未払いが医療機関の財務リスクになり得ると整理している。そのうえで、日本における非居住の外国人患者の未払いの関連要因を、患者レベルのデータで数量的に検討した研究は限られるとして、解析を行った。

　また、第三者の金銭支援として、旅行保険のほか、特定の感染症に関する公的助成や、難民支援団体（例：RHQ）による支援も定義に含めたとしている。

詳細

  • 情報の種類→研究（論文）
  • 公表元→学術誌「Healthcare（MDPI）」
  • 公表日→2025年11月13日（論文記載）
  • 対象→非居住の外国人入院患者における未払い（退院時点の未精算）の関連要因
  • 対象期間→2023年1月〜2025年2月
  • 根拠→『Determinants of Unpaid Hospital Charges Among Non-Resident Foreign Patients: A Retrospective Single-Center Study in Tokyo, Japan』
  • 主要指標→未払いの有無、第三者の金銭支援の有無、請求総額、入院日数、高強度ケア利用など
  • 主要な数値→対象153例、未払い9例（5.9％）。未払い群の入院期間の中央値12日、支払い完了群は6日。請求総額の中央値は未払い群4,538,320円、支払い完了群1,091,270円。第三者の金銭支援は未払い群11.1％、支払い完了群61.0％。
  • 比較→未払い群と支払い完了群の比較（単変量）、ロジスティック回帰による多変量解析
  • 留意点→単施設の後ろ向き観察研究で、未払いイベントは9例と少なく、推定の不確実性に留意が必要。未払いの定義は「退院時点で支払い記録がない」請求であり、退院後の回収は評価対象外となり得る。
  • 今後の焦点→複数施設での検証、第三者支援（旅行保険など）の加入・精算手続きの設計、国際的な費用回収の枠組みの整理

論点

　本研究では、第三者の金銭支援の有無が、未払いと独立に関連する因子として示された。論文の文脈では、第三者支援の中心は旅行保険であり、入院費の支払いに関する不確実性と結びつけて整理されている。

　一方で、未払いの定義は「退院時点の未精算」である。退院後の回収の可否や、部分的な支払いの取り扱いなど、医療機関の実務と照合して読み取る必要がある。また、単施設かつイベント数が少ない点から、他施設・他地域に一般化する場合は追加データが必要となる。

参考文献

　『Determinants of Unpaid Hospital Charges Among Non-Resident Foreign Patients: A Retrospective Single-Center Study in Tokyo, Japan』（Healthcare 2025, 13(22), 2893）
https://www.mdpi.com/2227-9032/13/22/2893


]]> 医療と観光をどう結び、外国人を受け入れたのか ―厚労省・観光庁が2月27日に成果報告会、6地域の実証内容を共有 https://jpnmedical.com/japan/456/ Fri, 09 Jan 2026 16:21:31 +0000 https://jpnmedical.com/article/456/ 以下でブラッシュアップしてください。魅力的に見える見出しにしてください。

　「JPNMEDICAL」は、日本の医療をめぐる動向を中立に整理して伝える。制度、統計、研究、医療提供体制、医療機関の運用、国際的な動きも対象に含める。今回の記事では、厚生労働省と観光庁が開催する成果報告会の内容を、公開資料に基づいて整理する。

概要

　厚生労働省と観光庁は、令和6年度「地域の医療・観光資源を活用した外国人受入れ推進のための調査・実証事業」の成果報告会を、2025年2月27日に開催する。

　本成果報告会では、事業全体の概要説明、医療ツーリズムの普及に関する調査結果の報告、ならびに各地域で実施された医療・観光連携の取組成果が共有される。

　資料では、成果共有に加えて、パネルディスカッションおよび質疑応答、対面参加者向けのネットワーキングの実施が明記されている。

背景

　本事業は、日本の医療技術と地域の観光資源を組み合わせた滞在プランを通じ、外国人受入れの促進を図ることを目的として実施されてきた。

　成果報告会では、令和6年度に公募・採択された6地域の取組について、海外市場での検証内容や受入体制構築の実践例が共有される構成となっている。

詳細

  • 情報の種類→行政・制度（成果報告会の開催案内・プログラム）
  • 公表元→厚生労働省、観光庁
  • 開催日→2025年2月27日
  • 開催形式→対面およびオンライン（Zoomウェビナー）
  • 会場→Deloitte Tohmatsu Innovation Park Room H
  • 定員→対面60名、オンライン500名（先着順）
  • プログラム→
    • 01 本事業の紹介
      令和6年度「地域の医療・観光資源を活用した外国人受入れ推進のための調査・実証事業」の概要説明。
      登壇：厚生労働省
    • 02 医療ツーリズムの普及に関する調査
      医療ツーリズムを推進する医療機関・民間企業・地方自治体の取組事例や成功要因について現地調査を踏まえて報告。
      登壇：有限責任監査法人トーマツ
    • 03 医療と観光の連携による地域の誘客に向けた取組・各地域の活動成果
      採択6地域における取組成果と実証内容の紹介。

      • 神奈川（湘南鎌倉）：医療インバウンドに関する連携体制構築、ベトナム・ハノイでのイベント開催
      • 岐阜・愛知：地方自治体と上海の病院・クリニックと連携した受入モデル、伝統文化と健診を組み合わせたプランのモニター実施
      • 沖縄：観光資源を活用したリハビリ体験プランの展開、北京展示会来場者の反響整理
      • 東京（八王子）：海外基盤を活かしたインバウンド健診推進モデル、カンボジア・プノンペンでの健診イベント開催
      • 岡山（倉敷）：ロボット支援下手術による婦人科治療と観光を組み合わせた滞在プラン、北京・上海でのプロモーション
      • 大阪：モニター実証（中国富裕層）から得られた示唆に基づく健診プラン改善、上海健診センターの視察調査
    • 04 パネルディスカッション・質疑応答
    • 05 ネットワーキング（対面参加者向け）
  • 留意点→プログラムは変更となる可能性がある

論点

　本成果報告会では、医療と観光を組み合わせた外国人受入れモデルについて、地域ごとの実践内容が横断的に共有される。

　資料に明記された海外接点（ベトナム、カンボジア、中国）を踏まえると、各地域がどのように海外需要を把握し、受入体制構築につなげたかが、議論の焦点となる可能性がある。

参考文献

　令和6年度「地域の医療・観光資源を活用した外国人受入れ推進のための調査・実証事業」成果報告会（厚生労働省公開PDF）
https://www.mhlw.go.jp/content/001393263.pdf

　厚労省実証で整理された大阪の外国人健診受入れモデル
https://jpnmedical.com/japan/422/

　厚労省実証で整理された岐阜・愛知の外国人健診受入れモデル
https://jpnmedical.com/japan/427/

　厚労省実証で整理された湘南鎌倉の外国人医療受入れモデル
https://jpnmedical.com/japan/429/

　厚労省実証で整理されたカンボジア向け外国人医療受入れモデル
https://jpnmedical.com/japan/431/

　厚労省実証で検証された沖縄の医療インバウンドモデル
https://jpnmedical.com/japan/433/

　厚労省実証で検証された倉敷の医療インバウンド受入れモデル
https://jpnmedical.com/japan/435/


]]> 複数の興味を同時に扱う観光地推薦モデル、大阪公立大学が研究成果を公表 https://jpnmedical.com/tourism/447/ Fri, 26 Dec 2025 14:03:12 +0000 https://jpnmedical.com/article/447/

　大阪公立大学大学院情報学研究科が、旅行者の複数の興味を同時に扱う観光地推薦モデルに関する研究成果を公表した。



複数の興味を考慮した観光地推薦モデルの研究結果が公表された

　大阪公立大学大学院情報学研究科の研究グループは、旅行者の多様で変化する興味を捉え、次に訪れる可能性が高い観光地を推薦するモデルに関する研究成果を公表した。研究内容は、国際学術誌『IEEE Access』にオンライン掲載された。

　公表資料によると、利用者の複数の興味を個別に保持する仕組みと、時点ごとに関連性の高い興味を選択する構造を組み合わせた点が特徴とされている。日本国内で実施された鉄道スタンプラリーの行動データを用いた検証が行われ、既存手法との比較結果が示された。

観光分野における行動履歴型推薦研究の位置づけ

　観光分野では、旅行者の行動履歴や嗜好情報を基に訪問先を提示する推薦手法が研究対象とされてきた。特定のテーマや期間に沿った行動が生じやすい観光イベントでは、関心が短時間で切り替わるケースも想定される。

　公表された研究は、小規模かつテーマ性のある観光行動データを対象とし、複数の関心が同時に存在する状況を整理する試みとして位置づけられている。

事実関係の整理

  • 情報の種類：研究（学術論文）
  • 公表元：大阪公立大学大学院情報学研究科
  • 公表日：2025年12月18日（大学発表）
  • 対象：観光地推薦（POI推薦）モデル
  • 主要指標：Precision@5、NDCG@5
  • 主要な数値：既存手法と比較し、各指標で約1.5〜4.0％の差異が示された
  • 比較対象：GRU4Rec、SASRec
  • 留意点：特定のスタンプラリーデータを用いた検証結果であり、他の観光形態への適用は未検証である

参考文献

大阪公立大学「旅行者の多様な興味を捉える観光地推薦モデルに関する研究発表」
https://www.omu.ac.jp/info/research_news/entry-21540.html

Multi-Slot Memory With Dynamic Gating: A Multi-Task Framework for Interpretable Sequential Recommendation in Niche POI Scenarios
https://doi.org/10.1109/ACCESS.2025.3632668


]]> 医療滞在ビザ制度における身元保証機関の登録基準整理、国際医療交流コーディネーターの要件 https://jpnmedical.com/column/449/ Wed, 24 Dec 2025 20:16:07 +0000 https://jpnmedical.com/article/449/

　医療滞在ビザ制度において身元保証を担う国際医療交流コーディネーターの登録基準について、公開されている制度資料をもとに整理する。



医療滞在ビザ制度における身元保証機関の登録枠組み

　医療滞在ビザは、海外在住の外国人が日本国内で医療を受ける際に用いられる在留資格であり、その運用には身元保証を行う主体の関与が前提とされている。外務省および経済産業省は、その役割を担う法人を国際医療交流コーディネーターとして登録し、一定の基準を設けている。

　本稿では、2022年6月29日に一部改正された「医療滞在ビザに係る身元保証機関となる医療コーディネーターの登録基準」に基づき、制度が求める要件や運用上の枠組みを整理する。特定の法人や事業の適否を判断するものではなく、公開資料に記載された内容を確認することを目的とする。

医療と滞在管理を分担する制度設計

　医療滞在ビザ制度は、医療機関単体での対応が難しい滞在管理や緊急時対応、関係機関との調整を想定して設計されている。そのため、診療行為とは別に、受入全体を調整する主体が制度上位置付けられてきた。

　国際医療交流コーディネーターの登録基準は、こうした役割を担う法人に対し、受入実績や組織体制、財務基盤、継続的な運用能力を求める構成となっている。

事実関係の整理

  • 情報の種類：行政制度
  • 公表元：外務省、経済産業省
  • 最終改正日：2022年6月29日
  • 対象：医療滞在ビザに係る国際医療交流コーディネーター
  • 主な要件：受入実績、医療機関との提携体制、専任部署または専任者、言語対応能力、財務基盤、緊急時対応体制
  • 数値基準：直近2年間で原則10人以上の受入実績、純資産500万円以上
  • 運用規定：登録内容変更時の届出義務、行政処分時の報告義務
  • 失効条件：1年間、身元保証業務を行わなかった場合など
  • 取消し：虚偽申請、不提出、虚偽・誇大な表示による誘引など
  • 留意点：登録は資格付与ではなく、継続的な要件充足が前提とされている

参考文献

「医療滞在ビザに係る身元保証機関となる医療コーディネーターの登録基準」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/iryou/downloadfiles/pdf/220629_tourokukijyun.pdf


]]> 厚労省実証で検証された倉敷の医療インバウンド受入れモデル──倉敷成人病センターによる婦人科手術を軸とした取組 https://jpnmedical.com/japan/435/ Tue, 23 Dec 2025 20:54:13 +0000 https://jpnmedical.com/article/435/

　厚生労働省「地域の医療・観光資源を活用した外国人受入れ推進のための調査・実証事業（令和6年度）」において、倉敷地域では、婦人科手術を中心とする医療を軸に、医療インバウンドの受入体制構築と海外市場での検証が実施された。

　本記事では、倉敷地域における今年度の取組内容、造成された滞在プラン、海外プロモーションおよび中国市場調査の結果を整理する。


事業の位置づけ

　倉敷地域の実証事業は、婦人科疾患に対する手術医療を提供する倉敷成人病センターを中心に、観光事業者、医療渡航支援企業、行政、DMO、金融機関など多様な主体が参画して実施された。

　医療内容が「手術」である点を前提に、治療そのものだけでなく、術前・術後の滞在環境や同行家族への配慮を含めた受入体制の構築が重視された。

今年度に実施した主な取組

① 滞在プラン造成・受入れフローの確立

　倉敷地域では、提供医療が婦人科手術であることから、患者の身体的負担を考慮し、過度な観光を組み込まない滞在設計が求められた。

　このため、患者本人の治療・回復を優先しつつ、同行する家族向けに半日観光を組み合わせた滞在プランを作成した。

　あわせて、倉敷成人病センターの院内スタッフから意見を収集し、患者問い合わせから手術、退院、帰国後フォローアップまでの一連の流れを可視化した業務フロー図（オペレーションフロー）を作成した。

② 販路構築・海外プロモーション

　北京国際医療観光展示会に出展し、倉敷地域の医療内容と観光資源を紹介した。展示会では、個人来場者および医療渡航支援企業、エージェントと連絡先を交換した。

　展示会後には、中国の医療渡航支援企業および北京の医療機関国際部担当者が倉敷成人病センターを訪問し、院内見学と意見交換を実施した。その後、倉敷側が北京を訪問し、患者紹介に関する連携について打ち合わせを行った。

　さらに、在上海日本国総領事館において「岡山から発信する日本先端医療」をテーマとしたセミナーを開催し、倉敷地域の医療と観光を紹介するとともに、参加者アンケートを通じて中国人の婦人科疾患ニーズを収集した。

③ 中国婦人科疾患に関する追加市場調査

　北京展示会の来場者を対象に、倉敷地域の医療および観光に対するイメージ調査を実施し、中国人の婦人科疾患治療ニーズを確認した。

　あわせて、上海グリーンクリニックの医師にヒアリングを行い、中国における婦人科医療の現状や患者ニーズについて調査した。

　さらに、上海の日系企業に勤務する中国人社員を対象にアンケート調査を実施し、倉敷地域に対する医療・観光ニーズの詳細を把握した。

④ 国内連携体制の構築

　医療インバウンドを継続的に推進するため、倉敷地域では観光事業者等と定期的に会議を開催する体制を整備した。

　また、プレスリリースやメディアアプローチを通じて、医療と観光の連携による地域の取組を対外的に発信した。実際に、日本経済新聞（2024年11月13日）、山陽新聞（2025年1月11日）で関連事業が報道されている。

滞在プランのモデル構成

  • 医療機関：倉敷成人病センター
  • 医療内容：婦人科手術（術前検査、手術、術後フォローアップ）
  • 宿泊：倉敷アイビースクエア、倉敷ロイヤルアートホテル 等
  • 滞在日数：術前検査～術後回復を含む約8～10日間
  • 同行家族向け観光：倉敷美観地区散策、いちご狩り、岡山城・後楽園 等
  • 帰国後対応：手術後フォローアップ

今年度の検証から整理された論点

  • 中国では婦人科疾患の治療が国内でも可能であるため、日本で治療を受ける付加価値の明確化が必要とされた。
  • 価格面では、回答者の多くが当初設定価格より低い水準を希望しており、富裕層を明確にターゲットとした戦略が求められる。
  • 倉敷および岡山の地理的認知度が低く、医療を主、観光を従とする訴求が現実的と整理された。
  • 受入れフローについては、実際の外国人患者を想定した検証を通じた改善が今後の課題として示された。

参考文献

地域の医療・観光資源を活用した外国人受入れ推進のための調査・実証事業 令和6年度事業結果の概要（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/001476945.pdf


]]> 厚労省実証で検証された沖縄の医療インバウンドモデル──医療法人タピックと沖縄リハビリテーションセンター病院の取組 https://jpnmedical.com/japan/433/ Tue, 23 Dec 2025 20:48:27 +0000 https://jpnmedical.com/article/433/

　厚生労働省「地域の医療・観光資源を活用した外国人受入れ推進のための調査・実証事業（令和6年度）」のうち、沖縄地域で実施された医療インバウンドの取組を整理する。

　本事例では、リハビリテーションを中心とした短期体験型滞在プランを造成し、中国市場を対象に展示会出展やモニター実証を通じて需要と課題を検証した。


事業の位置づけ

　沖縄地域の実証事業では、医療法人タピックがPMO（事業統括）を担い、沖縄リハビリテーションセンター病院を中心に、宿泊・観光・交通事業者と連携した医療インバウンドの受入体制を検証した。

　対象は主に中国からの医療渡航者であり、長期治療ではなく「短期体験型」のリハビリ滞在を通じて、日本のリハビリの考え方と沖縄の観光資源を組み合わせたモデル構築を目的とした。

今年度に実施した主な取組

① 滞在プランの造成

　まず、海外におけるリハビリをテーマとした短期滞在型旅行プランの事例調査を行い、その内容を参考に沖縄独自の体験型プランを検討した。

　造成されたのは、約1週間の短期体験滞在プランであり、午前中をリハビリ、午後を観光または自由時間とする構成とした点が特徴である。

② プロモーション・市場調査

　北京国際医療観光展示会に出展し、造成した短期体験プランを来場者に提示した。展示ブースでは沖縄地域の観光要素とリハビリプログラムを組み合わせた説明を行い、来場者アンケートを実施した。

　あわせて、東南アジアにおける医療ツーリズム先進医療機関のHPやSNSコンテンツを調査し、医療渡航者向けの情報発信方法を整理した。

　これらの結果を踏まえ、医療法人タピックの公式サイトに、医療渡航者向けの追加コンテンツ（滞在プラン、リハビリ内容、サポート体制等）を掲載する準備を進めた。

③ モニター実証と競合分析

　造成した短期体験プランはモニターツアーとして実証され、参加者からのフィードバックを基に評価が行われた。

　実証と並行して、日本国内でリハビリを提供する医療ツーリズムの競合病院について、受入体制、サービス内容、問い合わせ対応の流れを調査し、タピックの強み・弱みを整理した。

　さらに、医療・観光の両面からSWOT分析を実施し、北京展示会やモニター実証の結果を反映した形で分析内容を更新した。

短期体験滞在プランの内容

  • 期間：約7日間
  • 医療：沖縄リハビリテーションセンター病院での診察・リハビリ
  • 宿泊：ユインチホテル南城（宿泊中のリハビリ実施を含む）
  • リハビリ：平日午前中に2時間程度のプログラム
  • 観光：南城市・沖縄市・宜野座村の観光、植物園、エイサー体験、美ら海水族館等
  • フォローアップ：帰国後の診療情報提供書の翻訳・Web面談

今年度の検証から得られた示唆

  • 中国市場では「リハビリ＝身体機能訓練」という認識が強く、日本の在宅復帰・社会復帰を重視したリハビリの考え方は十分に伝わっていなかった。
  • 観光要素、とりわけ体験型観光を前面に出した訴求の方が集客につながりやすいことがアンケートから示唆された。
  • 医療チームによる個別性の高い対応は競争力である一方、広報手法や販売チャネルの整理が今後の課題として明確になった。
  • 短期体験プランを入口として、より長期のリハビリ滞在につなげる設計の必要性が示された。

参考文献

地域の医療・観光資源を活用した外国人受入れ推進のための調査・実証事業 令和6年度事業結果の概要（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/content/001476945.pdf


]]> 厚労省実証で整理されたカンボジア向け外国人医療受入れモデル──八王子・東京周辺で検証された健診・ウェルネス型事例 https://jpnmedical.com/japan/431/ Tue, 23 Dec 2025 20:42:38 +0000 https://jpnmedical.com/article/431/

　厚生労働省「地域の医療・観光資源を活用した外国人受入れ推進のための調査・実証事業（令和6年度事業結果の概要）」から、カンボジアを送出国とするモデル実証事業の内容を整理する。

　本事例では、八王子・東京周辺地域を受入地とし、健診・リハビリ・観光を組み合わせた滞在プランについて、市場調査からプロモーション、体制構築までを段階的に検証した。


事業の位置づけ

　本事業では、滞在プランの造成や販売経路確立を目的に、カンボジアにおける市場調査と体制構築を先行して実施した上で、ニーズ調査およびプロモーションに取り組んだ。

　受入地域は八王子および東京周辺であり、健診・リハビリ施設を核としたウェルビーイング型の医療ツーリズムを想定した点が特徴である。

今年度に実施した主な取組

① 連携体制の構築・強化

　地域内の連携体制は事業開始時点で一定程度構築されており、これを基盤として、地域関係者とデロイトによる連携協議会を2回開催した。

　第1回は地域とデロイト間、第2回は地域・デロイト・八王子市役所が参加し、事業の方向性や役割分担、KPI設定について協議が行われた。

② ニーズ調査（中間層・富裕層）

　カンボジア国内では、主に中間層を対象としてイオンモールでアンケート調査を実施した。その結果、当初設定していた価格帯では中間層には需要が限定的であることが示唆された。

　また、旅行や医療渡航の情報源として、口コミや紹介の影響が大きいことが確認され、マーケティング手法に関する示唆が得られた。

　一方、高所得層を対象にSunrise Japan Hospital（SJH）で実施したアンケートでは、中間層とは異なる消費行動や関心が確認され、富裕層向けにプロモーションを絞り込む必要性が明確となった。

③ プロモーション施策

　プロモーションはオンライン・オフライン双方から実施された。SNS広告ではFacebook広告を中心にモニター募集を行い、一定数のリードを獲得した。

　また、在カンボジア日本大使館でのイベント出展、イオンモールでのアンケート調査と併せたリード獲得、SJH駐車場での看板広告掲示など、多様な接点づくりが試みられた。

　SJHでのアンケート結果を踏まえ、より富裕層に訴求するため、ビジュアルを重視したプロモーションビデオ（1分版・5分版）も制作された。

④ 市場環境の整理

　カンボジアでは今後人口増加と高齢化が進むと見込まれており、健診対象となる年齢層の拡大が想定される。

　一方で、現時点での医療渡航先はタイやシンガポールが中心であり、日本は医療渡航先として十分に認知されていない状況にあることが確認された。

滞在プランの概要（カンボジア向け）

  • コンセプト：健診・リハビリ・温泉療養を軸としたウェルビーイングツアー
  • 対象：カンボジア人富裕層（40代以上、世帯所得USD35,000以上）
  • 期間：5～6日間
  • 価格：100万円／人（航空券除く、実証時はモニター価格50万円を想定）
  • 医療：北原RDクリニック、北原国際病院等での健診・医療対応
  • 宿泊：八王子エリアのホテル
  • 観光：高尾山、東京観光、日本文化体験等

今年度の取組から得られた示唆

  • 中間層と富裕層では、医療渡航に対する予算感や購買の決め手が大きく異なっていた。
  • 広く訴求するプロモーションよりも、ターゲットを絞った接点づくりが有効であることが確認された。
  • SNS広告は一定の反応を得たが、価格面でのハードルが高く、購買には至らなかった。
  • カンボジア現地の旅行代理店や医療渡航支援企業との連携が、今後の実販売に向けた重要な論点と整理された。

参考文献

地域の医療・観光資源を活用した外国人受入れ推進のための調査・実証事業　令和6年度事業結果の概要（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/001476945.pdf


]]> 厚労省実証で整理された湘南鎌倉の外国人医療受入れモデル──湘南鎌倉総合病院によるベトナム富裕層向け検証 https://jpnmedical.com/japan/429/ Tue, 23 Dec 2025 20:37:35 +0000 https://jpnmedical.com/article/429/

　厚生労働省「地域の医療・観光資源を活用した外国人受入れ推進のための調査・実証事業（令和6年度事業結果の概要）」から、湘南鎌倉地域におけるモデル実証事業の内容を整理する。

　本事例では、ベトナム富裕層を主対象に、医療・観光を組み合わせた滞在プランの造成から、現地調査、プロモーション、実販売までを一連の流れとして検証した。


事業全体の位置づけ

　湘南鎌倉地域の取組は、滞在プラン造成に先立ち、ベトナム市場における医療渡航ニーズの把握と、販売経路の確立を重視して進められた点に特徴がある。

　国内では、湘南鎌倉総合病院、鎌倉市、宿泊・観光事業者による既存の地域連携協議会を基盤とし、毎月の定例会を通じて本事業の方針共有と進捗管理を行った。

今年度に実施した主な取組

① 連携体制の強化

　国内では、医療機関、行政、宿泊・観光事業者、仲介事業者が参加する定例会を月1回開催し、事業方針や役割分担について継続的な協議を行った。

　海外では、ベトナムにおいて富裕層ネットワークを有する企業や旅行代理店との連携を強化し、ニーズ調査、販促、販売に向けた体制構築を進めた。

② ベトナム市場におけるニーズ調査

　神奈川県がハノイで開催する「KANAGAWAフェスタinハノイ」において、日本への医療渡航に関するアンケート調査を実施し、医療・観光への関心や情報ニーズを把握した。

　あわせて、ベトナムの富裕層関連企業4社に対し、ハノイで対面ヒアリングを行い、医療渡航に対する期待や懸念点を具体的に収集した。

　これらの結果は、滞在プラン内容や情報発信方法の見直しに反映された。

③ プロモーション（HP・動画制作、商談会）

　潜在顧客の理解促進と購入導線の確立を目的に、「ウェルネスツーリズムin 湘南鎌倉」を紹介する専用HPおよびプロモーション動画を制作した。

　動画は約3分とし、湘南鎌倉総合病院での健診の価値、日本の医療への安心感、鎌倉の文化・歴史、リゾートホテルでの滞在価値を、ベトナム語で伝える構成とされた。

　2025年2月には、ハノイのホテルで商談会を開催し、約50名のベトナム富裕層を招待した。滞在プランの説明、医師による講演、医療・宿泊・観光別ブースでの個別相談を実施した。

④ 実販売への取り組み

　商談会では1名から具体的な申込があったが、渡航スケジュール上の制約により受入れには至らなかった。

　一方で、価格帯や情報量、信頼性のある販路を通じた販売の重要性が、実販売フェーズを通じて明確になった。

滞在プランの概要（湘南鎌倉）

  • 商品名：ウェルネスツーリズムin 湘南鎌倉
  • 対象：ベトナム富裕層
  • 期間：3泊4日
  • 価格：2,400,000円～／人
  • 医療：湘南鎌倉総合病院での健診（PET-CT、内視鏡等）
  • 宿泊：リビエラリゾート マリブホテル
  • 観光：鎌倉観光（寺社仏閣、文化体験）

　健診結果は翻訳のうえ提供され、帰国後のフォローアップも想定された構成となっている。

今年度の取組から得られた示唆

  • 日本での健診はベトナム富裕層にとって一定のステータス性があるが、具体的な渡航・受診の流れは十分に理解されていない。
  • 高価格帯プランは購入障壁が高く、宿泊・健診内容に選択肢を持たせた複数価格帯設計が必要とされた。
  • HPや販促物には、医療内容だけでなく、日本の医療機関のルール、言語対応、マナー、支払い方法などの基礎情報を含める重要性が示された。
  • ベトナム富裕層はクローズドなネットワークを持つため、信頼関係を基盤としたBtoC販路構築が不可欠である。

参考文献

地域の医療・観光資源を活用した外国人受入れ推進のための調査・実証事業　令和6年度事業結果の概要（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/content/001476945.pdf


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