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2023年の医療滞在査証発給状況、2295件へ増加、コロナ影響期からの回復定着と国籍別傾向

日本の医療制度と最新動向。写真はイメージです。(写真:Adobe Stock)

 令和5年(2023年)の医療滞在に関する査証発給統計について、前年までの回復過程を踏まえ、件数の推移と国籍別構成を整理する。

 新型コロナウイルス感染症の影響下で低水準が続いた期間を経て、統計上どのような位置づけにあるのかを確認する。



何が分かったのか

 外務省が公表した令和5年(2023年)の査証発給統計によると、短期滞在の内数として集計される医療滞在査証の発給数は2295件であった。

 前年である令和4年(2022年)の1804件と比べて491件増加しており、2020年の622件、2021年の653件と続いた新型コロナウイルス感染症流行下での低水準期を経て、回復が継続していることが確認できる。

 医療滞在査証は短期滞在の内数として集計される統計であり、制度需要に加えて国際的な移動制限や水際対策の影響が重なって反映される点には留意が必要である。

背景・位置づけ

 医療滞在ビザ制度は2011年に開始され、2018年は1650件、2019年は1653件と高水準で推移していた。

 2020年以降は新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、海外渡航制限や入国制限が各国で実施され、日本への医療滞在を含む短期滞在ビザの発給件数は大きく減少した。

 2022年は水際対策の段階的緩和を背景に1804件まで回復し、感染症影響期からの移行局面として整理されていた。

 2023年はその延長線上に位置づけられ、発給数が2295件まで増加したことで、回復傾向が統計上より明確に示された。

 国籍別にみると、中国籍が1499件で最も多く、全体の中で大きな比重を占めている。次いでベトナム籍が682件となっており、感染症流行前から続く基本的な国籍構成が維持されている。

 このほか、ロシア籍32件、カザフスタン籍23件、モンゴル籍12件など、その他の国籍はいずれも数十件規模にとどまっており、医療滞在査証の利用が特定国籍に集中する傾向は2023年においても確認できる。

事実関係の整理

  • 情報の種類:統計
  • 公表元:外務省(査証発給統計、e-Stat掲載)
  • 対象:医療滞在査証(短期滞在内数、国籍・地域別)
  • 対象期間:2023年1月から12月
  • 主要指標:医療滞在査証発給件数
  • 主要な数値:2295件(中国籍1499件、ベトナム籍682件)
  • 比較:2022年の1804件から増加
  • 留意点:短期滞在の内数であり、公館別統計とは直接対応しない

参考文献

令和5年査証発給統計(国籍・地域別)(外務省、e-Stat掲載)
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00300500

2022年の医療滞在査証発給統計、1804件へ回復と国籍別構成の整理(JPNMEDICAL)
https://jpnmedical.com/japan/330/

2019年の医療滞在査証発給統計、1653件で横ばい推移と国籍別構成の整理(JPNMEDICAL)
https://jpnmedical.com/japan/319/


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