日本

2022年の医療滞在査証発給統計、1804件へ回復と国籍別構成の整理

日本の医療制度と最新動向。写真はイメージです。(写真:Adobe Stock)

 令和4年に公表された医療滞在に関する査証発給統計について、件数の推移と構成を整理する。

 感染症影響下で低水準が続いた期間を踏まえ、統計上どのような変化が確認できるのかを位置づけとして示す。



何が分かったのか

 外務省が公表した査証発給統計によると、2022年の医療滞在査証発給数は1804件であった。

 2021年の653件から1151件増加しており、2020年から2021年にかけて続いた低水準期を脱したことが統計上確認できる。

 一方で、2019年以前の水準と比較すると件数はなお少なく、完全な回復には至っていない段階である。

背景・位置づけ

 医療滞在ビザ制度は2011年に創設され、2018年から2019年にかけて発給件数が高水準で推移していた。

 2020年以降は新型コロナウイルス感染症の影響により国際的な人の移動が制限され、査証発給数は大きく減少した。

 2022年は水際対策が段階的に緩和された年であり、制度利用の需要が再び統計に反映され始めた年として位置づけられる。

 国籍別にみると、中国籍が927件で最も多く、全体の約半数を占めていた。次いでベトナム籍が549件となっており、感染症流行前と同様の構成が確認できる。

 その他の国籍は数十件規模にとどまっており、医療滞在査証の利用が特定の国籍に集中する傾向は引き続き維持されている。

事実関係の整理

  • 情報の種類:統計
  • 公表元:外務省(査証発給統計、e-Stat)
  • 対象:医療滞在査証(短期滞在の内数)
  • 対象期間:2022年1月から12月
  • 主要指標:発給件数
  • 主要な数値:1804件
  • 留意点:公館別統計とは直接対応しない

参考文献

令和4年査証発給統計(国籍・地域別)(外務省)

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00300500


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